# 自治体向けDXソフトウエアの回収・評価損リスク｜エルテス（3967）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「翌連結会計年度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。」 — 自治体からの新規受注獲得見込みを主な仮定としてソフトウエアの資産性を評価しており、受注が予測どおり進まない場合の費用・損失発生可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3967/filing/2021-fy)
- FY2025 顕在化 「DX推進事業
事業用資産
ソフトウエア
99,846千円」 — 自治体向けDXサービスに係るソフトウエアについて、総見込収益の著しい減少を受け、99,846千円の減損損失を実際に計上した。 (https://komori.app/company/3967/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 初出 「当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴う今後の事業計画の見直しにより減損処理を行い、2026年２月期第４四半期連結決算において、減損損失（201百万円）を特別損失として計上する見込みとなりました。また、AIセキュリティ事業の事業用資産であるソフトウエアおよびスマートシティ事業の固定資産の一部についても、減損損失（合計73百万円）を特別損失として計上する見込みです。」 — JAPANDXのカーブアウト検討に伴うソフトウエア資産、AIセキュリティ事業のソフトウエア及びスマートシティ事業の固定資産について、連結で合計274百万円の減損損失を計上する見込みを初めて開示した。個別では子会社株式評価損366百万円を見込むが、連結業績への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3967/disclosure/20260409501165)
- 2026-04-14 達成 「当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失（減損損失）を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失（減損損失）を計上することとしました。」 — 4月10日に開示した減損損失の計上見込みが、決算短信で合計274,679千円の実績計上として確定した。 (https://komori.app/company/3967/disclosure/20260414503777)
- 2026-04-14 達成 「当社連結子会社である株式会社JAPANDXの株式の実質価額の下落について精査した結果、2026年２月期第４四半期当社個別決算において、2026年４月10日付公表の見込み値を上回る子会社株式評価損（415百万円）を特別損失として計上することになりました。」 — 4月10日に開示した見込み値を上回る子会社株式評価損415百万円の個別計上が確定した。なお、当該評価損は連結決算上で消去され、連結業績への影響はない。 (https://komori.app/company/3967/disclosure/20260414503782)
- FY2026 顕在化 「減損損失(ソフトウエア)　238,154千円」 — 自治体向けDXソフトウエアについて、収益見込の見直しにより201,404千円の減損損失を計上した。加えてAIセキュリティ事業でも36,750千円のソフトウエア減損が発生している。 (https://komori.app/company/3967/filing/2025-fy)