# エルテス（3967） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3967 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7KF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社JAPANDXの全株式譲渡によりJAPANDXおよびJDXソリューションズを連結範囲から除外し、その結果として子会社株式売却損119,115千円などを計上しました。また、報告セグメントの区分方法・名称を変更しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはデジタルセキュリティを核とする事業ポートフォリオの強化・再編を継続し、2026年4月に連結子会社である株式会社JAPANDX及びその子会社JDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外する売却を実行しました。これに伴う分離事象の影響として、周辺ビジネスその他セグメントののれんが減少しています。2026年8月31日終値時点の主要財務指標は、売上高4,453,187千円、経常利益120,166千円、営業利益135,496千円、親会社株主に帰属する中間純損失19,624千円、中間包括損失49,365千円、現金及び現金同等物の中間期末残高1,432,433千円、総資産額5,435,822千円、自己資本比率25.5％、1株当たり中間純利益△3円17銭、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なしとなっています。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しており、従来の区分は変更後の区分方法に従って開示しています。子会社売却に伴い、一時的な特別損失として子会社株式売却損119,115千円を計上しています。なお、 EBITDA の開示は経営方針のアップデートに伴い省略しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 17百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - デジタルセキュリティ（Ⅰ） / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円 - フィジカルセキュリティ（Ⅰ） / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 周辺ビジネスその他（Ⅰ） / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - デジタルセキュリティ（Ⅱ） / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - フィジカルセキュリティ（Ⅱ） / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 周辺ビジネスその他（Ⅱ） / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で株式会社JAPANDXおよびJDXソリューションズ株式会社の連結範囲からの除外（売却）が明示されたため、旧連結の販売・導入支援機能として分配チャネル依存を新規追加。 - + JAPANDX（旧連結） - + JDXソリューションズ ### 戦略的賭け 本中間連結期間で、株式会社JAPANDXおよびJDXソリューションズ株式会社の売却により連結範囲から除外したことが明示されたため、関連する既存エントリ（JAPANDX株式の売却、JDXソリューションズの取得、JAPANDX都市OSデータ連携基盤）を更新し、終了扱いにした。加えて、内部脅威検知（AIによる内部脅威検知サービス）およびAIガバナンス領域への取り組み、ならびにセグメント区分変更への言及を既存エントリへ追記した。さらに、警備DXソリューションの「マイガード」および「マイガードプロ」（旧名称からの更新）の言及が新規に確認できたため、新規エントリを追加した。 - + マイガード警備DXソリューション - − JAPANDX株式の売却 - − JDXソリューションズの取得 - − JAPANDX都市OSデータ連携基盤 ### 製品 当中間期で、警備DX領域のマイガード（旧AIKorder）およびマイガードプロ（旧コンシェルジュサービス）、デジタルセキュリティ領域の内部脅威検知サービス、AIガバナンス領域の新規事業が言及された。既存エントリは該当箇所の追記を行い、マイガードプロは未収載のため新規追加した。 - + マイガードプロ ### 技術 本書類（提出日2026-10-14）では、内部脅威検知サービス（ログプロファイリングを含む）をコア技術として再言及し、警備DX領域のAIKorderの名称変更（マイガード）およびマイガードプロをプラットフォーム要素として追加で明示した。さらに生成AIの普及に伴うAIガバナンス領域の新規技術・サービス開発が言及された。 - + マイガードプロ警備DX支援 - + 生成AI向けAIガバナンス技術 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-10-14）では、JAPANDXおよびJDXソリューションズの連結範囲除外に伴う子会社株式売却損の計上が追記されている。また、中間期の研究開発費と有形固定資産の取得による支出が金額付きで新たに資本配分項目として明示されている。 - + 研究開発費の計上 - + 有形固定資産の取得支出 ### 規制ポジショニング 提出書類にて、JAPANDXおよびJDXソリューションズの連結範囲からの除外（株式譲渡の完了）、報告セグメント区分の変更、EBITDA開示の省略が新たに示されたため、構造的ポジショニングおよび開示方針の差分を新規エントリとして追加する。 - + JAPANDX連結除外の譲渡 - + 報告セグメント区分変更 - + EBITDA開示の省略 ## 会社自身の言葉 ### JAPANDX売却・連結範囲除外（事業分離/構造改革） - 「JAPANDXの全株式譲渡決議（取締役会決議日2026年4月27日、株式譲渡契約締結日同日、譲渡日2026年4月30日）により、JAPANDX及びその子会社JDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外」 — JAPANDX全株式譲渡の決議・契約・譲渡により連結範囲から除外 - 「2026年4月には当社連結子会社の株式会社JAPANDXとその子会社のJDXソリューションズ株式会社を売却し、連結範囲から除外」 — JAPANDXおよびJDXソリューションズを売却し、連結範囲から除外 - 「2026年4月に連結子会社である株式会社JAPANDX及びその子会社JDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外する売却を実行」 — JAPANDXおよびJDXソリューションズの連結範囲除外に至る売却の実行 - 「2026年4月に連結子会社である株式会社JAPANDX及びその子会社JDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外する売却を実行しました。」 — JAPANDXおよびJDXソリューションズを連結範囲から除外する売却を実施 ### 警備DXソリューション（AIKorder/マイガード等） - 「警備DX領域の「AIKorder」から「マイガード」への名称変更、警備案件を包括的にサポートする「マイガードプロ（旧コンシェルジュサービス）」などの警備関連DXソリューション」 — AIKorderのマイガード化やマイガードプロ等の警備関連DX - 「警備DX領域のマイガード（旧AIKorderを名称変更）およびマイガードプロ（旧コンシェルジュサービス）を含む警備関連DXソリューション」 — マイガード（旧AIKorder）・マイガードプロ（旧コンシェルジュ）を含む警備関連DX - 「警備DX領域の「AIKorder」から「マイガード」への名称変更、警備関連DXソリューション」 — AIKorder→マイガードへの名称変更と警備関連DX - 「警備DX領域のマイガードプロ（旧コンシェルジュサービス）を含む警備関連DXソリューション」 — マイガードプロ（旧コンシェルジュ）を含む警備関連DX ### デジタルセキュリティの中核技術・事業（内部脅威検知/AIガバナンス） - 「内部脅威検知サービスの技術要素（ログプロファイリングを含む、デジタルセキュリティ領域の中核技術）を指す。」 — 内部脅威検知サービスの中核技術（ログプロファイリング等） - 「生成AIの普及に伴うAIガバナンス領域の新規技術・サービス開発。」 — 生成AI普及に伴うAIガバナンス領域の新規技術・サービス開発 - 「デジタルセキュリティをコア事業として位置づけ、内部脅威検知サービスやAIガバナンス領域の新規事業を推進。」 — 内部脅威検知サービスとAIガバナンス領域の新規事業の推進 - 「内部脅威検知サービス（デジタルセキュリティのコア事業）」 — 内部脅威検知サービス（デジタルセキュリティのコア事業） - 「AIガバナンス領域の新規事業」 — AIガバナンス領域の新規事業 ### 外部環境・方針/開示・研究開発等の情報 - 「なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しており、従来の区分は変更後の区分方法に従って開示しています。」 — 報告セグメントの区分方法・名称を変更し、変更後の区分で開示 - 「生成AIの機密情報の学習リスク、ハルシネーションによるブランド毀損リスク、内部情報漏洩リスク、内部統制・AIガバナンスの強化ニーズの高まりを外部要因として認識。」 — 生成AIリスク（機密情報の学習・ハルシネーション等）とAIガバナンス強化ニーズを外部要因として認識 - 「R&D費（円）: 111,000」 — 研究開発費の金額（111,000円） - 「有形固定資産の取得による支出: 17,231千円」 — 有形固定資産の取得による支出（17,231千円） - 「日本経済環境は底堅さを背景に回復傾向だが、社会のデジタル化・DX推進・生成AIの普及などの動向が市場ニーズに影響。雇用環境改善とともにDX・AI関連サービスの需要が高まる一方、情報漏洩リスク対応などの課題も顕在。」 — デジタル化/生成AI普及などが需要に影響する一方、情報漏洩リスク対応等の課題も言及 - 「なお、EBITDA の開示は経営方針のアップデートに伴い省略しています。」 — EBITDAの開示を経営方針アップデートに伴い省略 - 「中東情勢の地政学リスクや国際的な不安定要因、世界的な政策・規制動向に伴う環境変化が業績環境に影響を与える可能性を認識。」 — 地政学リスク等の環境変化が業績に影響し得る旨 - 「為替・金利の変動が金融環境に影響を与える可能性を認識。デジタルセキュリティ領域の事業展開を取り巻く外部環境として言及。」 — 為替・金利変動等が外部環境に影響し得る旨