# エルテス（3967） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-27
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3967
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6AI.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が増加し営業利益も大幅に改善した一方、子会社のソフトウエア等に係る減損損失など特別損失が計上され、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、2026年4月30日に株式会社JAPANDX株式を売却し、2026年4月28日にプレイネクストラボ株式会社を子会社化しています。

## 事業

当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションとして、デジタルリスク領域の事業をコアに展開しています。コア事業はデジタルセキュリティを柱とするデジタルリスク事業を中心に、AIセキュリティ事業（警備DXを含む）、DX推進事業、スマートシティ事業の4事業で構成され、国内外の顧客へサービスを提供しています。事業の位置づけはセグメント区分と同一であり、事業の核となるデジタルセキュリティ領域の成長に注力するとともに、ポートフォリオの再構築・財務基盤の健全化・人的資本強化を中長期的施策として推進しています。重要な後発事象としてDX推進事業のカーブアウト等を公表しており、セグメント変更も実施しています。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 504人

## セグメント

- デジタルリスク事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 10億円
- AIセキュリティ事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 39百万円
- DX推進事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 27百万円
- スマートシティ事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 12百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022）と東和警備株式会社の関係会社・業務受託/委託に関する記載が新たに確認できたため、新規エントリ追加と既存のISO/IEC 27017:2015および警備委託関連（And Security/ISA/SSS）の言及追記を行う。

- + 東和警備受託委託

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-27）において、デジタルセキュリティの収益性KPI（1人あたり営業利益500万円）やAIガバナンス/営業秘密・内部不正対策の拡充、DX推進事業のカーブアウト、人的資本・ガバナンス強化（eNPS改善、リスクコンプライアンス委員会設置）、ISMS認証継続方針、M&A（JDXソリューションズ取得、JAPANDX株式売却、プレイネクストラボ取得）等が新規に明示されたため、既存エントリは追記し、新規エントリを追加する。

- + 1人あたり営業利益500万円目標
- + AIガバナンスと営業秘密対策の拡充
- + DX推進事業の一部カーブアウト
- + JDXソリューションズの取得
- + JAPANDX株式の売却
- + 人的資本強化とeNPS改善
- + リスクコンプライアンス委員会設置
- + ISO27001:2022認証の継続
- + ストックオプション新株予約権発行

### 製品

2026年5月提出書類において、既存の警備DXプラットフォームAIK order/AIK assign、自治体DXデジタル窓口アプリDX-Pandに言及がありました。加えて、デジタルリスク事業の内部リスク対策・危機対応/レピュテーション回復、ならびにDX推進/スマートシティ領域の新規に明記されたサービス（LINE活用スマート公共ラボ、SESとラボ型開発のハイブリッド支援、AIガバナンス関連サービス、プロパティ・マネジメント事業、地方企業・自治体向けマーケティング支援）が追加されました。

- + LINE活用のスマート公共ラボ
- + SESとラボ型開発のハイブリッド支援
- + AIガバナンス関連サービス
- + プロパティ・マネジメント事業
- + 地方企業・自治体向けマーケ支援

### 技術

提出書類（2026-05-27）では、コア技術として「分散型データベース技術」「本人認証技術」が再掲され、成熟度を引き上げる根拠になった。また、ISMS認証関連技術の対象規格にISO/IEC 27018が追加言及された。加えて、自治体DXのプラットフォーム群、Eラーニング教育基盤技術、セキュリティ監査・ログ監査ITソリューション、行使価額修正条項の評価技術が新規に技術項目として掲出された。

- + 自治体DXプラットフォーム群
- + Eラーニング教育基盤技術
- + セキュリティ監査ログ監査IT
- + 行使価額修正条項の評価技術

### 資本配分

本書類（提出日2026-05-27）では、事業ポートフォリオ再構築に伴う資本取引としてJAPANDXの株式売却およびプレイネクストラボ取得（JAPANDX経由の間接取得）、ストックオプション関連の新株予約権発行、ならびに事業別の設備投資・研究開発（スマートシティ事業の設備投資新規把握、DX/研究開発の金額更新把握）が追記されたため、差分を反映した。

- + スマートシティ事業の設備投資
- + JAPANDX株式の売却（譲渡完了）
- + ストックオプション関連新株予約権の発行

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、プレイネクストラボ取得（JAPANDXを通じた間接取得）やJDXソリューションズ取得の再言及に加え、ISA/SSS/GloLing/アクター等の連結子会社関係が記載された。また、JAPANDX株式売却（譲渡完了）が新たに具体日付で開示され、人的資本強化（給与水準・eNPS改善）も明記された。既存の重複エントリ（ISA、SSS、プレイネクストラボ）を統合する。

- + JAPANDX株式売却（譲渡完了）

### 規制ポジショニング

本提出書類では、会計基準の変更としてIFRS16リース会計基準の2029年2月期期首適用予定が新たに明示されたほか、ガバナンス面で監査等委員会設置会社への移行予定およびリスクコンプライアンス委員会の設置（2027年2月期から）が追加された。加えて、情報セキュリティ認証としてISO/IEC 27001に加えISO/IEC 27017の認証取得および継続対応方針が言及された。また、警備業法等の規制遵守への留意が再言及された。

- + IFRS16リース会計基準の適用予定
- + 監査等委員会設置への移行予定
- + リスクコンプライアンス委員会の設置
- + TCFD対応と脱炭素・DE&I方針

## 会社自身の言葉

### 経営方針・中期計画・人的資本/未設定目標など

- 「オペレーショナル・エクセレンスの推進として、デジタルセキュリティセグメントを推進する当社単体の1人あたり営業利益目標として500万円（2026年2月期実績から倍増）を掲げ、コスト削減・業務プロセス改革・全社費用削減を含む施策を実施。」 — オペレーショナル・エクセレンスとしてデジタルセキュリティの1人あたり営業利益目標（500万円等）と全社施策を提示
- 「2026年4月27日公表の3ヵ年計画（2027年2月期～2029年2月期）において、時価総額200億円超をターゲットとする経営計画の策定・実行、Expanding/やり方の再構築、Eltes Lean Transformation、最重要指標の変更等が掲げられています。」 — 3ヵ年経営計画（時価総額200億円超など）や成長/再構築方針、最重要指標の変更に言及
- 「サステナビリティとガバナンスの強化、IR強化を含む市場との対話強化、人的資本の強化（給与水準の向上・eNPSスコア改善等）を中期施策として実施。」 — 中期施策としてサステナビリティ/ガバナンス強化、IR強化、人的資本強化（eNPS等）に言及
- 「TCFD対応、脱炭素目標、DE&Iなどの明示的な定量目標は現状未設定。」 — TCFD/脱炭素目標/DE&Iなどの明示的な定量目標が現状未設定との記載
- 「人的資本の強化（給与水準の向上・eNPSスコア改善等）を中期施策として実施。」 — 人的資本強化（給与水準向上・eNPS改善等）を中期施策として実施
- 「地政学リスクの高まり、営業秘密の持ち出しリスクの増加、生成AIの普及に伴う新たなリスクへの対応が求められるとの認識。」 — 地政学リスク増大、営業秘密持ち出し、生成AIに伴う新たなリスクへの対応が必要との認識
- 「デジタルリスク対策・AIガバナンス需要の拡大を見込む市場環境の改善を認識。」 — デジタルリスク対策・AIガバナンス需要拡大を見込む市場環境の改善認識

### 事業内容・サービス/投資・設備・関連会社の概況

- 「DX推進事業: 173,246千円」 — DX推進事業の数値（設備投資額として173,246千円）に関する記載
- 「AIセキュリティ事業のDX領域プラットフォーム「AIK order」（警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム）」 — 警備DXプラットフォーム「AIK order」の説明
- 「AIセキュリティ事業のDX領域プラットフォーム「AIK assign」（警備管制業務のデジタル化支援）」 — 警備管制のデジタル化支援「AIK assign」の説明
- 「DX推進に関する自治体DXのプラットフォーム群」 — 自治体DX領域のプラットフォーム群に関する言及
- 「自治体DX領域（住民サービスのデジタル窓口アプリ「DX-Pand」、LINE活用のスマート公共ラボ等）」 — 自治体向け住民サービスのデジタル窓口アプリ「DX-Pand」等の記載
- 「AIK order、AIK assignなどの警備DXプラットフォーム」 — 警備DXプラットフォーム（AIK order/assign等）の位置づけ
- 「事業会社DX領域のSESとラボ型開発のハイブリッド支援」 — 事業会社DX領域でのSESとラボ型開発のハイブリッド支援
- 「デジタル化・プロパティ・マネジメント事業」 — デジタル化からプロパティ・マネジメント事業につなげる旨の記載
- 「東和警備株式会社（福島県郡山市、AIセキュリティ事業）」 — 東和警備株式会社の位置づけ（AIセキュリティ事業）
- 「LINE活用のスマート公共ラボ等」 — LINE活用のスマート公共ラボ等に関する言及
- 「セキュリティ監査・ログ監査・内部統制のITソリューション」 — セキュリティ監査/ログ監査/内部統制のITソリューションに言及
- 「危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復サービス」 — 危機発生時の対応コンサル/レピュテーション回復サービスの記載
- 「コア事業はデジタルセキュリティを柱とするデジタルリスク事業を中心に、AIセキュリティ事業（警備DXを含む）、DX推進事業、スマートシティ事業の4事業で構成され、国内外の顧客へサービスを提供しています。」 — 4事業（デジタルリスク/AIセキュリティ/DX推進/スマートシティ）と顧客提供の説明
- 「デジタルリスク事業の内部リスク対策」 — デジタルリスク事業の内部リスク対策に関する記載
- 「地方企業・自治体向けマーケティング支援」 — 地方企業・自治体向けマーケティング支援の言及
- 「E-learning・教育環境整備のデジタル技術」 — E-learning等の教育環境整備に関するデジタル技術
- 「研究開発投資額: 1,333千円（円換算：1,333,000円）」 — 研究開発投資額（1,333千円）に関する記載
- 「スマートシティ事業: 1,380千円」 — スマートシティ事業の開発費/投資（1,380千円）に関する記載
- 「ISA株式会社（北海道札幌市豊平区、資本金10,000千円、AIセキュリティ事業、議決権89.51%、役員の兼任・業務の受託及び委託）」 — ISA株式会社の概要（事業内容・資本金・議決権等）
- 「SSS株式会社（北海道札幌市東区、資本金500千円、AIセキュリティ事業、議決権89.51%、役員の兼任・業務の受託）」 — SSS株式会社の概要（事業内容・資本金・議決権等）
- 「ISA株式会社（札幌市、AIセキュリティ事業）」 — ISA株式会社（資本・所在地等の補足）に関する記載
- 「SSS株式会社（北海道、AIセキュリティ事業）」 — SSS株式会社（資本・所在地等の補足）に関する記載
- 「株式会社GloLing（東京都品川区、資本金5,000千円、DX推進事業、議決権94.87%、役員の兼任・業務の受託・委託）」 — GloLingの概要（資本金・議決権・DX推進事業等）
- 「アクター株式会社（岡山県岡山市、資本金10,000千円、スマートシティ事業、議決権100.00%、役員の兼任・業務の受託・委託）」 — アクター株式会社の概要（スマートシティ事業、議決権等）
- 「デジタルリスク総合研究所（現デジタルリスクラボ）等の研究機関・アライアンスの推進」 — 研究機関・アライアンスの推進（デジタルリスクラボ等）
- 「デジタルリスク事業には主要設備投資なし」 — デジタルリスク事業における主要設備投資なしの記載

### M&A/後発事象・株式売買/ストック・オプション等の資本取引

- 「2026年4月28日、プレイネクストラボを取得（JAPANDXを通じた間接取得、取得価額473,108千円、100%）。」 — プレイネクストラボの取得（JAPANDX経由、取得価額473,108千円、100%）
- 「重要な後発事象としてDX推進事業のカーブアウト等を公表しており、セグメント変更も実施しています。」 — 重要な後発事象としてDX推進事業のカーブアウト等を公表し、セグメント変更を実施
- 「2026年4月27日、JAPANDXの株式売却を決議・株式譲渡契約を締結・2026年4月30日譲渡完了（売却価額 5,000千円、株式数3,406株）。」 — JAPANDXの株式売却決議・譲渡契約締結・譲渡完了（売却価額5,000千円、3,406株）
- 「2024年11月28日 JAPANDXがJDXソリューションズを取得・連結子会社化（取得価額 400,000千円）。」 — JAPANDXによるJDXソリューションズ取得・連結子会社化（取得価額400,000千円）
- 「2025年12月11日、ストックオプション関連の新株予約権を発行済み。」 — 2025年12月11日にストックオプション関連の新株予約権を発行した旨
- 「2020年12月: JAPANDXを設立、AIKがエルテスキャピタルを完全子会社化」 — JAPANDX設立やAIKによるエルテスキャピタル完全子会社化の沿革
- 「新株予約権の行使価額修正条項付新株予約権付社債等の評価に関する技術的要素」 — 行使価額修正条項付新株予約権付社債等の評価に関する技術的要素

### ガバナンス・リスク管理・法令/会計基準の枠組み

- 「定款変更により監査等委員会設置会社へ移行予定（2026年5月28日第15期定時株主総会予定）。」 — 定款変更により監査等委員会設置会社へ移行予定（2026年5月28日）
- 「リース会計基準の適用（IFRS16準拠の一部採用方針）を2029年2月期の期首適用予定。新基準適用による財務諸表への影響は現時点で検討中。」 — リース会計基準の適用（IFRS16準拠の一部採用方針）を2029年2月期期首に予定
- 「リスクコンプライアンス委員会の設置（2027年2月期から）。」 — リスクコンプライアンス委員会の設置（2027年2月期から）
- 「警備業法をはじめとする規制・法令遵守の厳格性に留意。法令違反時の行政処分リスクが業績へ影響を及ぼす可能性。」 — 警備業法等の規制・法令遵守への留意と行政処分リスクの指摘
- 「ガバナンス・リスク管理の体制強化、リスクコンプライアンス委員会の設置（2027年2月期から）。」 — ガバナンス/リスク管理体制強化としてリスクコンプライアンス委員会設置に言及
- 「ISMS/ISO認証などの情報セキュリティ規格の適用・維持の重要性、情報漏洩リスク、レピュテーションリスク、サイバーリスク・法規制の変化に対する適応。」 — 情報セキュリティ規格の適用・維持の重要性や情報漏洩/レピュテーション/サイバー等のリスク適応

### 情報セキュリティ規格・関連技術/ガバナンス強化の考え方

- 「ISMS ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015、ISO/IEC 27018に関する知識・技術適用」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015、ISO/IEC 27018）に関する知識・技術適用
- 「ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015の認証を取得済み」 — ISO/IEC 27001:2022およびISO/IEC 27017:2015の認証を取得済み
- 「分散型データベース技術」 — 分散型データベース技術
- 「本人認証技術」 — 本人認証技術
- 「デジタルセキュリティセグメントの優位性を維持するため、デジタルリスク対策の拡大とAIガバナンス領域の領域拡大を推進。内部不正対策・営業秘密等のリスク対策、生成AI関連のガバナンス対策の拡充を進める方針。」 — デジタルセキュリティの優位性維持のため、内部不正/営業秘密等と生成AI関連ガバナンス対策を拡充する方針
- 「ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015の認証を取得済み。今後の更新状況含めて継続的に対応。」 — ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015の認証取得と継続対応に言及
- 「AIガバナンス関連サービス」 — AIガバナンス関連サービス