# エルテス（3967） エルテスとFortis Intelligence Advisory、カウンターインテリジェンス総合支援サービス「CISENTRA」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20261020553703
種別: その他開示
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスとFIAが、重要技術・情報・人材を諜報活動や内部不正から守る総合支援サービス「CISENTRA」の提供を開始した。脅威分析、内部脅威検知、外部接触の評価、教育・運用支援を組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

企業・研究機関等の重要技術・人材を諜報活動等から守るため。外部からの働きかけと社内の情報アクセス・持ち出しを一連のリスクとして捉え、組織保護を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CISENTRA（シセントラ）、CISENTRA Intelligence Watch、Internal Risk Intelligence（IRI）、Signal DD
- 相手先: Fortis Intelligence Advisory 株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役：稲村悠。所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5F。設立：2025年2月14日。経済安全保障およびカウンターインテリジェンスの専門知見とAI・データ解析技術を組み合わせ、企業の重要技術・情報・人員・組織を守るインテリジェンス・ファーム。
- 当社との関係: カウンターインテリジェンス領域で協業し、ソリューションを共同開発・提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月21日（提供開始済み）
- 適用分野: 防衛、重工、経済安全保障上重要な技術、経済安全保障推進法の指定重要インフラ事業者、企業・研究機関等の重要技術・情報・人材の保護
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: 内閣官房国家情報局『インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議説明資料』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 10 月 21 日より…サービス『CISENTRA（シセントラ）』の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ソリューションの共同開発・提供を具現化するサービス」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026 年 10 月 21 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年 10 月 15 日付リリース…カウンターインテリジェンス領域で協業開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年 10 月 21 日」／「提供開始日 2026 年 10 月 21 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」／「開発・提供を予定」／「大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Fortis Intelligence Advisory 株式会社（代表取締役：稲村悠、以下『FIA』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「エルテスの…IRIと、FIAの防諜に関する専門知見…を融合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 稲村悠」「所在地：東京都千代田区…」「設立：2025 年 2 月 14 日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「エルテスと…FIAは…サービス…の提供を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象 重要技術・情報・人材の保護を必要とする企業・研究機関等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「3 年間で 100 社への導入を目指します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「3 年間で 100 社への導入を目指します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣官房国家情報局『インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議説明資料』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3 年間で 100 社への導入を目指します」／「提供開始日 2026 年 10 月 21 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「防衛や重工をはじめ…主要ターゲットとして展開し、3 年間で 100 社への導入を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カウンターインテリジェンス総合支援サービス『CISENTRA』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防衛や重工をはじめ…重要インフラ事業者などを主要ターゲットとして展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「協業の柱である『ソリューションの共同開発・提供』を具現化するサービスとして、『CISENTRA』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「エルテスがIRIを通じて培った…知見と、FIAの防諜に関する専門知見…を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「防衛や重工をはじめ…経済安全保障推進法の指定重要インフラ事業者などを主要ターゲットとして展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「3 年間で 100 社への導入を目指します。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CISENTRA（シセントラ）」「Internal Risk Intelligence」「Signal DD」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス（証券コード：3967 東証グロース）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要技術・情報・人材を守る」／「組織の競争力と社会の安全・安心の確保に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社内規程および個人情報保護方針に則り」／「本取り組みが業績に与える影響は軽微」／「大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）