# エルテス（3967） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20261014550326
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、子会社売却に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する利益は黒字から赤字に転じた。JAPANDXなど2社を連結範囲から除外し、報告セグメントの区分・名称も見直した。

## 会社が挙げた理由

内部脅威検知サービスの導入進展、警備DX領域でのサービス活用拡大、不動産売買実績などが挙げられている。また、事業ポートフォリオ戦略の見直しと経営リソースの最適化のため、JAPANDXおよびJDXソリューションズを売却し、子会社株式売却損119,115千円を計上した。デジタルセキュリティでは営業マーケティング投資が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":4453,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":115.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":5435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":400737,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-647138,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135281,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1432433,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62427,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":47052,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4086,"unit":"千円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","value":12000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社株式売却損","value":119115,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社","社名":["株式会社JAPANDX","JDXソリューションズ株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信予定、対象者は明記なし）
- 期末発行済株式数: 6220880
- 期末自己株式数: 37623
- 業績の増減要因: 内部脅威検知サービスの導入進展、警備DX領域でのサービス活用シーンの拡大、大手企業への提供増加、不動産売買実績、事業ポートフォリオ戦略の見直しと経営リソースの最適化、子会社売却に伴う一時的な特別損失、デジタルセキュリティにおける営業マーケティング投資の先行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「4,453百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「135百万円」、通期営業利益予想は「480百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.1％増」、営業利益は「前年同期比46.6％増」、経常利益は「前年同期比115.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△19百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,453百万円、8.1％」、営業利益は「135百万円、46.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「135,496千円」、経常利益「120,166千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△19,624千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「480百万円、対前期増減率11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は「0.00」、2027年2月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「63,139千円」、特別損失合計「119,115千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルセキュリティは「前年同期比17.0％減」、フィジカルセキュリティは「190.3％増」、周辺ビジネスその他は当期「1,732千円のセグメント損失」、前年同期「105,454千円のセグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「4,453,187千円」、営業利益「135,496千円」、前年同期は売上高「4,119,631千円」、営業利益「92,450千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「32.9％」、前期末「25.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「400,737千円」、前年同期「△5,619千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「子会社売却に伴い一時的な特別損失（子会社株式売却損119,115千円）を当中間連結会計期間において計上しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高、営業利益、各セグメントの売上高・利益、子会社株式売却損「119,115千円」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊迫する中東情勢」「継続的な物価上昇、為替・金利の変動」と、「事業ポートフォリオ戦略の見直し」「経営リソースの最適化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後に業績貢献する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高「4,453百万円」、営業利益「135百万円」、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢に伴う地政学リスク」「継続的な物価上昇、為替・金利の変動」「生成AI利用時の機密情報の学習リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及び名称の変更」「株式会社JAPANDX及びその子会社であるJDXソリューションズ株式会社を、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「警備会社と依頼者合計で3,000社を超える組織が登録する警備受発注マッチングプラットフォーム」。」）