# エルテス（3967） 24時間365日体制でSNSを監視し炎上リスク対策を支援する「Webリスクモニタリングサービス」、X社とパートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20261001544180
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスはX Corp.とパートナー契約を結び、「Webリスクモニタリングサービス」で使うX投稿データを、2026年10月1日からX社から直接取得する体制に変更した。これにより、データ取得の安定性や検索・付随情報、海外・多言語監視への対応力の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

従来利用していたX投稿データ取得サービスが2026年9月30日で終了するため。直接取得に移行することで、より安定したデータ取得体制を構築し、継続的かつ高品質なサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Webリスクモニタリングサービス
- 相手先: X Corp.
- 相手先の概要: 所在地：Building 2, Hyperloop Plaza, 865 FM-1209, Bastrop, TX 78602, USA、代表者：イーロン・マスク（Elon Musk）、設立：2023年、事業内容：テクノロジーでイノベーションを起こし、Everything Appの実現に向けて開発を進める企業
- 当社との関係: X Corp.とパートナー契約を締結。X投稿データを直接取得する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（予定ではなく、移行開始日として記載）
- 適用分野: SNS監視、炎上リスク対策、海外拠点のリスク、多言語監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2006年以降の全期間データを対象とした遡及検索、データ取得ルートの1段階短縮
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日より投稿データを直接取得する体制へ移行いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「X Corp.（以下「X 社」）とパートナー契約を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 1 日より変更いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで『Web リスクモニタリングサービス』に利用してきた X の投稿データ取得サービスが、2026 年 9 月 30 日をもって提供を終了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 10 月 1 日より投稿データを直接取得する体制へ移行いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得されるデータに一部変更が生じる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「X Corp.」「所在地：Building 2, Hyperloop Plaza, 865 FM-1209, Bastrop, TX 78602, USA」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「2026 年 10 月 1 日より投稿データを直接取得する体制へ移行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：イーロン・マスク」「所在地：…USA」「設立：2023 年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「X Corp.（以下「X 社」）とパートナー契約を締結しました。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「X 社とパートナー契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「データ取得ルートが 1 段階短縮」「2006 年以降の全期間データ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「X Corp.」「URL：https://about.x.com/ja」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」「1 段階短縮」「2006 年以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様へ継続的かつ高品質なサービスを提供してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Web リスクモニタリングサービス』」「お客様へ継続的かつ高品質なサービスを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「検索機能の強化」「付随情報の拡充」「監視範囲の拡張性」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテスがこれまで『Web リスクモニタリングサービス』に利用してきた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス（…以下『エルテス』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外拠点のリスクや多言語での監視についても」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様へ継続的かつ高品質なサービスを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web リスクモニタリングサービス」「X Corp.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス」「(証券コード：3967 東証グロース)」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より安定したサービス提供へ」「高精度なキーワード検索」「継続的かつ高品質なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得されるデータに一部変更が生じる可能性がございます」「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）