# エルテス（3967） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260901529460
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

当社グループが保有する上場有価証券1銘柄の一部を2026年7月から8月に売却し、47百万円の売却益を見込んでいる。2027年2月期第2四半期に特別利益として計上する予定だが、連結業績予想への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

資本効率を高めるため。2026年6月25日に開示した「構造改革（カーブアウト）による財務体質の抜本的改善及び新たな資本政策」に基づくものとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年７月～2026年８月（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ保有の上場有価証券１銘柄
- 原因: 資本効率の向上のため。2026年６月25日開示の「構造改革（カーブアウト）による財務体質の抜本的改善及び新たな資本政策」に基づく。
- 業績への影響額: 47百万円（投資有価証券売却益、特別利益として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年２月期第２四半期連結決算
- 業績予想への影響: 当期の連結業績予想への影響につきましてはその他の要因も含めて精査中であり、今後修正の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年２月期第２四半期連結決算において、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。業績予想への影響はその他の要因も含めて精査し、修正の必要性が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益を計上する見込み」「当期の連結業績予想への影響につきましてはその他の要因も含めて精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益　47百万円」「特別利益として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当期の連結業績予想への影響につきましてはその他の要因も含めて精査中であり、今後修正の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益　47百万円」以外に、比較できる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループ保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「２．投資有価証券売却の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益と業績予想への影響を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益　47百万円」「特別利益として計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期連結決算において、特別利益として計上する見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却期間　2026年７月～2026年８月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループ保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間　2026年７月～2026年８月」「売却益　47百万円」「2027年２月期第２四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「売却益　47百万円」および「2027年２月期第２四半期連結決算」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別利益として計上する見込みです」「業績予想への影響につきましてはその他の要因も含めて精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本開示に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容、会計期間および業績予想への影響を記載しており、外部調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「精査中」「今後修正の必要性が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の向上のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券の一部売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年6月25日開示を売却理由として引用しているが、その訂正・遅延・取消しとは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本効率の向上のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）