# エルテス（3967） 株主優待制度の拡充及び変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260727500354
種別: 開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

株主優待の対象を400株以上に広げ、2026年8月末基準日に限って400株以上800株未満の株主へ1,000円分を新設する。一方、2027年2月末基準日以降は、すべての区分で半年以上の継続保有を条件とし、半年未満の優待を廃止する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資魅力の向上、中長期保有株主の増加、個人投資家を3年で倍増させるKPIの達成、権利落ち日における株価の短期的なボラティリティの抑制、株主還元の強化を目的としている。また、当第1四半期の営業利益が社内予算を上回り順調に推移していることから、株主還元施策を前倒しで実行するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充及び変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月28日
- 実施日: 2026年8月末日基準日から一部実施（400株以上800株未満への1,000円分デジタルギフトは同基準日のみ）、新制度は2027年2月末日基準日以降に適用予定
- 対象期間: 2026年8月末日基準日、及び2027年2月末日基準日以降の各2月末日・8月末日基準日
- 金額: 2026年8月末日基準日：400株以上800株未満はデジタルギフト1,000円分、800株以上・半年未満は5,000円分、800株以上・半年以上は10,000円分。2027年2月末日基準日以降：400株以上800株未満は5,000円分、800株以上は10,000円分。年間ではそれぞれ10,000円、20,000円
- 数量・規模: 優待対象となる保有株式数の下限を400株以上に引き下げ。半年以上の継続保有は基準日時点の株主名簿に同一の株主番号で連続して2回記載されること
- 業績への影響: 当期（2027年2月期）業績への影響は軽微
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、投資魅力の向上、中長期的な株主の増加、個人投資家を3年で倍増させるKPI、権利落ち日における株価の短期的なボラティリティの抑制、株主還元の強化。当第1四半期の営業利益が社内予算を上回り順調に推移しているため、株主還元施策を前倒しで実行する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月25日付『構造改革（カーブアウト）による財務体質の抜本的改善及び新たな資本政策』
- 今後の予定: 2027年2月末日時点の株主名簿に記載された400株以上の株主を対象とする優待から新制度を適用。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当期（2027年２月期）業績への影響は軽微であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本株主優待制度変更による当期（2027年２月期）業績への影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の強化を重要な資本政策の一つとして位置付けております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期（2027年２月期）業績への影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2027年２月末日基準日以降の優待対象となる保有株式数の下限を引き下げ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400株以上800株未満」「デジタルギフト1,000円分」「2027年２月末日基準日以降」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「400株以上800株未満」「1,000円分」「半年以上」「年間10,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当第１四半期の営業利益が社内予算を上回り順調に推移している」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の内容と株主を対象とした条件のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年２月末日基準日以降」「400株以上800株未満」「半年以上」「デジタルギフト5,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の拡充及び変更について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「400株以上800株未満の区分を新設（拡充）」および「半年未満の優待は廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年６月25日付で公表いたしました『構造改革（カーブアウト）による財務体質の抜本的改善及び新たな資本政策』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「基準日 ８月末日／２月末日」「年２回／年間10,000円」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主還元施策を前倒しで実行し、課題解決および還元強化の両立を目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の拡充及び変更について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月28日」「2027年２月末日時点」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更を行うことといたしました」および「株主還元施策を継続的に検討してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において…決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度の拡充及び変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年２月末日基準日以降適用」および「今後も…株主還元施策を継続的に検討してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当期（2027年２月期）業績への影響は軽微であります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主還元施策を前倒しで実行し、課題解決および還元強化の両立を目的」」）