# エルテス（3967） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260714593007
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、子会社株式の売却損により親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字に転じた。また、JAPANDXなど2社を連結範囲から除外し、報告セグメントの区分・名称も変更した。

## 会社が挙げた理由

デジタルセキュリティでは一部継続案件の契約満了とAIガバナンス領域への先行投資があった一方、フィジカルセキュリティではコンシェルジュサービスの活用拡大や大手企業からの受注増加、周辺ビジネスその他では不動産領域の堅調な推移と不採算子会社の売却による収益構造の改善があった。最終赤字は子会社株式売却損によるものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":6068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34585,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"子会社株式売却損","value":119115,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社JAPANDX","JDXソリューションズ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6220880,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37623,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルセキュリティでは一部継続案件の契約満了とAIガバナンス領域への先行投資を実施。フィジカルセキュリティではコンシェルジュサービスの活用シーン拡大や大手企業からの受注増加。周辺ビジネスその他では不動産領域の堅調な推移と不採算子会社の売却による収益構造の改善。子会社売却に伴い子会社株式売却損119,115千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,110 百万円」、通期予想は「8,500 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「65 百万円」、通期予想は「460 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比11.5％増」、営業利益は「前年同四半期比46.5％増」、経常利益は「前年同四半期比74.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△68,842千円（前年同四半期は…利益8,494千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,110」対「1,892」、営業利益は「65」対「44」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「65,358千円」、経常利益「56,737千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△68,842千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「460 百万円」「対前期増減率6.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の合計は「0.00」、2027年2月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一時的な特別損失（子会社株式売却損119,115千円）を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルセキュリティは「前年同四半期比18.8％減」、フィジカルセキュリティは「前年同四半期比19.4％減」、周辺ビジネスその他は「前年同四半期は59,242千円のセグメント損失」から「16,591千円」の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「2,110,159千円」、営業利益「65,358千円」、前年同期は売上高「1,892,513千円」、営業利益「44,600千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「29.2」、前期末「25.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化」「不採算子会社の売却（連結除外）による収益構造の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「子会社株式売却損119,115千円」、各セグメントの売上高・セグメント利益の金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「地政学リスクや継続的な物価上昇、為替・金利の変動」、自社施策について「AIガバナンス」「事業ポートフォリオ戦略の見直し」「子会社…の売却」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結会計期間以降に徐々に業績寄与する見込み」「売却益は今回の売却損を上回る想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高「2,110,159千円」、営業利益「65,358千円」、通期予想「売上高8,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢に伴う地政学リスク」「為替・金利の変動」「情報漏洩リスク」「生成AI利用時の機密情報の学習リスク」「ハルシネーション」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法及び名称の変更」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ２社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）