# エルテス（3967） 構造改革（カーブアウト）による財務体質の抜本的改善及び新たな資本政策 - ネットキャッシュ化・株主還元・新株発行停止等の株主価値向上の方針 -

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260623577305
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスは、カーブアウトや営業キャッシュフローによって今期中にネットキャッシュ化し、今後3年間で約5億円を株主に還元する資本政策を示した。また、2029年2月期まで新株発行を停止し、自社株買い・消却も検討する方針と、営業利益900百万円・営業利益率12.0%以上などの3ヵ年目標を示した。

## 会社が挙げた理由

現行グロース市場上場維持基準の必達に向けて抜本的な経営改革が必要と認識していること、カーブアウトの進捗により財務体質の変化を具体的に見通せるようになったこと、ポートフォリオ再編による収益性向上と財務基盤の強化を通じて株主還元とEPSの継続的成長に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 3ヵ年経営計画／Eltes Lean Transformation ～量から質へ～
- 計画期間: 2027年2月期～2029年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":431,"revised_forecast":900,"change":469,"change_rate":"約108.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":4.8,"revised_forecast":"12.0%以上","change":"7.2ポイント以上","change_rate":"約150%以上","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2029年2月期の総還元性向を40%程度とする方針
- 自己株式取得の方針: 今後3年間で総額約5億円の株主還元を実施し、配当・株主優待・自社株買いを組み合わせる。自社株買い・消却を検討し、新株予約権の一部消却も検討する
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: コングロマリットディスカウント・スモールキャップディスカウントにより事業価値が過小評価され、ネットデット18億円が株式価値を目減りさせていると認識。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"10億円～","単位":"億円","対象":"3ヵ年投資CF（カーブアウト等）"}
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2027年2月期の営業CFは4.5億円、2026年2月期のEBITDAは9.2億円、2027年2月期予想のEBITDAは7億円、上場企業の平均EV/EBITDA倍率は約8～10倍
- 重点施策: 成長事業であるIRI事業の拡大、新たな成長事業の育成、ポートフォリオ再構築、規律ある財務戦略の実行、経営戦略に応じた人的資本戦略、市場との対話（IR）強化、オペレーショナル・エクセレンス
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 現行グロース市場上場維持基準の必達に向けた抜本的な経営改革の必要性を認識したため。カーブアウトの進捗・手ごたえからB/Sの変化の具体シミュレーションが可能となり、ポートフォリオ再編による収益性向上と財務基盤の強化を軸に、株主還元とEPS継続成長へコミットする方針を決定した
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の事象や動向に関する現時点の仮定が必ずしも正確であるとは限らないこと、様々な要因により実際の業績が本書の記載と異なる可能性があること、カーブアウトによりEBITDAは一時的に減少する見込みであること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題に「構造改革（カーブアウト）による財務体質の抜本的改善及び新たな資本政策」「株主価値向上の方針」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3ヵ年経営計画（2027年2月期～2029年2月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期～2029年2月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持に向けた抜本的な経営改革の必要性を認識」「ポートフォリオ再編による収益性向上と財務基盤の強化を軸に、株主還元とEPS継続成長へコミットする方針を決定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今後3年間のアンチダイリューション・株主還元強化の方針を決定」「3年間、新株発行ゼロ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率12.0%以上」「営業利益900百万円」「自己資本比率40.0%以上」「総還元性向は、40%程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2029年2月期 財務指標目標」として「営業利益率12.0%以上（2026年2月期4.8%）」「営業利益900百万円（2026年2月期431百万円）」を表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益900百万円（2026年2月期431百万円）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長事業であるIRI事業の拡大」「成長が鈍化するSR事業のアセットを活用」とあるが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営戦略に応じた人的資本戦略」「プロフェッショナル人材の育成と活躍できる環境整備」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場企業の平均EV/EBITDA倍率：約8～10倍」「2027年2月期の営業CF（4.5億円）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期4.8%」「2026年2月期431百万円」と実績値は示されているが、前計画との対比結果は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「営業利益率12.0%以上（2026年2月期4.8%）」「営業利益900百万円（2026年2月期431百万円）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には従前の最終年度目標の変更に関する記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の未達に関する記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「コングロマリットディスカウント・スモールキャップディスカウントによる事業価値の過小評価」「18億円のネットデットが株式価値を目減りさせていると認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「3年で約5億円の株主還元」「総還元性向40%程度」「自社株買い及び自社株消却」「3年間、新株発行ゼロ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「3ヵ年投資CF（カーブアウト等）10億円～」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率40%以上維持」「2029年2月期財務指標目標 自己資本比率40.0%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コングロマリットディスカウント・スモールキャップディスカウントによる事業価値の過小評価」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「JAPANDX社を中心とした2社の売却決定」「残る2社（プレイネクストラボ社・GloLing社）についてもカーブアウトの交渉が進行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長事業であるIRI事業の拡大」「成長が鈍化するSR事業のアセットを活用」「一部事業のカーブアウトも視野」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はなく、「上場企業の平均EV/EBITDA倍率：約8～10倍」の記載にとどまる。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コア事業の買収案件発生時にCAPEXの投資を検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年2月期までに20億円程度の有利子負債減少を想定」「2027年2月末時点でネットキャッシュ転換を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後3年間、新株発行（潜在株式含む）は一切行わない方針を決定」「ネットキャッシュへの転換を見込む」「2027年2月末に自己資本比率も35%以上を見込む」「ネットキャッシュ転換を目指す」」）