# エルテス（3967） 【実態調査】BeReal.等で相次ぐSNSでの情報漏洩はなぜ起きるのか?!

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260512524599
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスが、ビジネスパーソン300人を対象にSNS利用と情報漏洩リスクへの意識を調査し、世代別の投稿経験や公開範囲を公表した。20代では仕事・職場情報の投稿経験が62.9％、非公開または自分だけに公開する利用が91.4％だった。

## 会社が挙げた理由

BeReal.などを起点とする従業員のSNS投稿による社内情報漏洩が相次いだため、企業・団体に所属するビジネスパーソンのSNS利用状況を把握する目的でアンケートを実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: SNS利用、炎上・情報漏洩などのデジタルリスク対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 20代の仕事・職場情報の投稿経験62.9％、20代の非公開アカウントまたは自分のみの利用91.4％、全体の仕事・職場情報投稿経験43.3％（130名）、全体の公開アカウント16.7％（50名）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響する場合は速やかに開示する
- 出典: 株式会社エルテス調べ（2026年5月）、インターネットリサーチ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンケートを実施いたしました」「今回は更に、SNS利用の世代別の特徴や、投稿の心理を分析しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「対象期間：2026年3月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「3月30日付リリース…では…発表しました。今回は更に、SNS利用の世代別の特徴や、投稿の心理を分析しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「アンケートを実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「91.4％に上り、非常に高い結果となりました」「油断があると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象者は示されているが、取引相手先は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の実名記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「20代では62.9％」「合わせた割合は91.4％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象期間：2026年3月19日」「有効回答者数：300名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社エルテス調べ（2026年5月）」「収集データを元にエルテスが作成しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月19日」「有効回答者数：300名」「20代では62.9％」「91.4％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「実態調査」「注意喚起コラムのご紹介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「会社員や公務員等のビジネスパーソン300名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SNSの利用状況や、炎上や情報漏洩リスクに対する危機意識の調査」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「エルテスは…アンケートを実施いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス…は…アンケートを実施いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「20代が最多」「どの世代よりも高い」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「20〜69歳の会社員…経営者・役員、公務員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業数・出荷数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的な固有識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者・証券コード」の記載と、「■調査の背景」「■注意喚起コラムのご紹介」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業におけるデジタルリスクがかつてないほどに高まっています」「非常に高い結果となりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります」」）