# エルテス（3967） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 3ヵ年経営計画（2027年2月期～2029年2月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260424510891
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

従来の「M&Aや新規事業を含むグループ拡大」から、デジタルリスク／セキュリティ事業を中核に据え、低収益・周辺事業の撤退や縮小を進める3カ年計画へ更新した。2029年2月期の営業利益率12.0%以上、営業利益900百万円、自己資本比率40.0%以上を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

直前期の業績や経営環境の変化を踏まえ、3年先までの目標をローリング方式で更新した。また、2025年10月にM&Aによるグループ拡大からデジタルリスク事業をコア事業とする戦略へ変更したため、成長戦略と重要指標を見直した。DX推進事業のカーブアウトやオフィス移転費用の影響により、2027年2月期の計画は前計画より低い数値に変更している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 3ヵ年経営計画
- 計画期間: 2027年2月期～2029年2月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,000～10,500（2028年2月期、前3ヵ年経営計画）","revised_forecast":"―（2029年2月期。参考：2027年2月期計画8,500）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"900～1,200（2028年2月期、前3ヵ年経営計画）","revised_forecast":"900（2029年2月期）","change":"not_disclosed（計画対象年度が異なる）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（前3ヵ年経営計画に最終年度の連結営業利益率目標の記載なし）","revised_forecast":"12.0%以上（2029年2月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 多角化したことで何の会社かわかりにくくなっていること、利益率を押し下げる他セグメントがあること、減損処理や業績の下方修正が頻発し市場からの信頼・注目が低下したことを、株価が低い理由として認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市場改革もあり、2030年までに時価総額100億円超への変革が急務、従業員数1,000名以上企業の給与所得者数1,876万人にホワイトカラー比率41.7%を乗じ、ターゲット企業のホワイトカラー人数を782.3万人と算定
- 重点施策: 成長事業であるIRI事業の拡大、新たな成長事業の育成、ポートフォリオ再構築、規律ある財務戦略の実行、経営戦略に応じた人的資本戦略、市場との対話（IR）強化、オペレーショナル・エクセレンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年2月期計画：売上高8,500、営業利益380、EBITDA750","revised_forecast":"2026年2月期実績：売上高8,958、営業利益431、EBITDA923","change":"売上高+458、営業利益+51、EBITDA+173","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 直前期の業績や経営環境の変化を踏まえ、3年先までの目標をローリング方式で更新。2025年10月に戦略転換を伴う経営方針の変更を発表し、成長戦略をM&Aによるグループ拡大からデジタルリスク事業をコア事業にした戦略へ変更したため、3ヵ年経営計画の戦略も見直した。多角化して凡庸化した部分を思い切って再構築（撤退・縮小）する。
- 対象市場の規模: 日本の給与所得者総数6,077万人、ターゲットである従業員数1,000名以上のホワイトカラー人数782.3万人、現在の契約ID数29.7万人（現在売上10億円程度）。出典：令和6年分民間給与実態統計調査、総務省「労働力調査（基本集計）」。
- 認識するリスク: 下期偏重・大型案件に依存することによる業績の不確実性、生成AIによる機密情報の漏えいリスクや誤情報の拡散リスク、営業秘密の持ち出しなどの内部脅威リスク、サイバーセキュリティリスク、減損処理や業績の下方修正による市場からの信頼・注目の低下、JAPANDX社等の売却に伴う特別損失
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前回の3ヵ年経営計画（2026年2月期～2028年2月期）からの変更点」「3年先までの目標をローリング方式で更新を実施」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3ヵ年経営計画 2027年2月期～2029年2月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期～2029年2月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月に戦略転換を伴う経営方針の変更を発表し、成長戦略をM&Aによるグループ拡大からデジタルリスク事業をコア事業にした戦略に変更したため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件カーブアウトを通算して最終損益への影響がない想定で、2027年2月期の業績予想を策定しています」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「成長戦略をM&Aによるグループ拡大からデジタルリスク事業をコア事業にした戦略に変更」「EBITDAを廃止し、財務指標として自己資本比率を新たに設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益率12.0%以上」「営業利益900百万円」「自己資本比率40.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年2月期実績 営業利益率4.8%／営業利益431百万円／自己資本比率25.5%」「2029年2月期財務指標目標 営業利益率12.0%以上／営業利益900百万円／自己資本比率40.0%以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益900百万円（2026年2月期431百万円）」「営業利益率12.0%以上（2026年2月期4.8%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ID（分析対象のユーザー）数45万ID」「AIガバナンス領域累積クライアント数200社以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間50件の提供を目標」「年間100件の相談受付を目標」「累積クライアント数200社以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数1,000名以上企業の給与所得者数（1,876万人）に、総務省『労働力調査（基本集計）』のホワイトカラー比率の41.7％を乗じて算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上・EBITDA・営業利益ともに過去最高で、当初業績予想から上振れて着地」「営業利益431百万円、2026年2月期計画380百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年2月期通期実績」と「通期業績予想」の比較表、「26年2月時点実績」と「26年2月時点目標」のKPI表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2028年2月期目標と現計画の2029年2月期目標は表に掲載されているが、従前の最終年度目標の扱いを示す記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「新規MRR獲得が想定を下回るも、SR領域もショット案件が売上高伸長に貢献」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「なぜ株価が低いのか？」「セキュリティ銘柄として市場から再評価・認識されることを目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する株主還元方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「IRIやAIシールドの成長領域に対して27年2月期以降を見据えた投資を積極的に実施」「高い成長を目指した営業・マーケティング活動への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率25.5%」「自己資本比率40.0%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「なぜ株価が低いのか？」「多角化したことで何の会社かわかりにくくなっている」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「JAPANDX社、JDXソリューションズ社のカーブアウト決定（4月30日実行予定）」「ベストオーナーへの譲渡可能性も是々非々で議論」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「成長事業であるIRI事業の拡大」「JAPANDX社、JDXソリューションズ社のカーブアウト決定」「累積クライアント数200社以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ターゲットである従業員数1,000名以上のホワイトカラー人数782.3万人」「市場成長率や市場規模金額の記載なし」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「前計画「既存事業成長に加えて、M&A、新規事業など」／現計画「多角化して凡庸化した部分を思い切って再構築（撤退・縮小）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「具体的な展開は、2028年2月期以降」「4月30日実行予定」「今期中」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「12.0%以上を目指す」「カーブアウトの可能性も継続的に議論」「特別損失を計上する見込み」」）