# エルテス（3967） 従業員持株会の奨励金付与率の引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260420506937
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金付与率を、従来の一律10％から、月額拠出額5,000円まで50％、5,000円を超える部分は10％に引き上げる。変更後の率は2026年5月分の拠出から適用される。

## 会社が挙げた理由

社員の中長期的な企業価値向上への参画意識向上、人的資本投資の強化、従業員の資産形成支援。従業員が当社株式を取得・保有し、株主と株価変動に伴うメリットとリスクを共有することで、業績および株価に対する当事者意識とコミットメントを高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 従業員持株会を運営・利用する関係（詳細な関係性はnot_disclosed）
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月分の拠出より適用（予定）
- 適用分野: 人的資本投資、従業員の資産形成支援、従業員持株会
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 奨励金付与率：従来一律10％から、月額拠出額5,000円まで50％、5,000円を超える分は10％。奨励金額：5,000円まで1,000円につき500円、5,000円を超える分は1,000円につき100円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2025年10月14日公表の2026年2月期第2四半期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 5 月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、社員の中長期的な企業価値向上への参画意識向上、人的資本投資の強化、従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会…における奨励金支給率を最大50％へ引き上げることを決定しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 5 月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 10 月 14 日に公表した2026 年 2 月期第 2 四半期決算説明資料において…経営方針の変更を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 5 月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「奨励金支給率を最大50％へ引き上げることを決定しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の従業員持株会制度の変更を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する法人・機関の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客、導入先、受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「これまで一律10%としていた奨励金付与率を…月額拠出額5,000円までは50%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額拠出額5,000円までは50%、5,000円を超える分については、10%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…奨励金支給率を最大50％へ引き上げることを決定しました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,000円まで：50%」「2026年5月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「デジタルリスク事業をコア事業とした高収益・継続利益成長企業への変革を掲げています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本投資の強化、従業員の資産形成支援を目的として」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「従業員持株会…における奨励金支給率を最大50％へ引き上げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「奨励金付与率引き上げの背景」「変更の概要」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「従業員持株会の奨励金付与率の引き上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社エルテス」が記載され、本文も「当社」の制度変更を説明している。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や国内外の適用範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「従業員数、加入者数、利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまで一律10%としていた」との記載はあるが、競合との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「従業員持株会」との名称はあるが、番号等の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社エルテス」「（コード番号：3967 東証グロース市場）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続的な企業価値の向上と従業員のエンゲージメント向上を両立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「株価変動に伴うメリットおよびリスクを共有する」」）