# エルテス（3967） 新たな企業リスクが拡大中！営業秘密漏えいが4年で約7倍に  内部不正の“予兆”を察知する「内部不正診断サービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260414504326
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

株式会社エルテスは、従業員などの行動ログを分析して内部不正の兆候を見つける「内部不正診断サービス」の提供を2026年4月15日から始める。3か月分のログを分析し、組織全体のリスクや個別の不正兆候を報告する。

## 会社が挙げた理由

営業秘密漏えいなど内部不正リスクが増加する中、事後対応ではなく、日々の行動から予兆を把握し、対策の優先順位を決める必要があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 内部不正診断サービス、IRI（Internal Risk Intelligence）、UEBA（振る舞い検知システム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月15日（水）より提供開始（予定ではなく開始日として記載）
- 適用分野: 内部不正対策、情報セキュリティ、人事労務、コンプライアンス、人的資本経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1案件あたりのルール違反（悪意なし）275件、1案件あたりの悪意ある情報持ち出し5件
- 利用実績: 延べ37万人の対象者データ（10年間のサービス提供で蓄積）
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は速やかに開示
- 出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」、警察庁生活安全局生活経済対策管理室「令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『内部不正診断サービス』の提供を2026年4月15日（水）より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月15日（水）より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年4月15日」、提供開始日「2026年4月15日（水）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「分析・運用までをエルテスが代行」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1案件あたりのルール違反（悪意なし）：275件」「1案件あたりの悪意ある情報持ち出し：5件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1案件あたり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』」「警察庁生活安全局生活経済対策管理室『令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月15日より開始」「延べ37万人」「1万超の不正行動パターン」「275件」「5件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IRIを核に、特定・予防・検知・対応までを提供する『内部脅威対策のエコシステム』を本格的に展開」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「内部不正診断サービス」の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エルテスは今後、事案発生時の対応を支援する『内部不正ホットライン』とあわせて、IRIを核に…展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「現在の組織の内部不正の有無を可視化する『内部不正診断サービス』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発するIRI…を活用」「エルテスが代行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス」「エルテスは…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ツール提供にとどまる海外製品とは一線を画し」「数少ない国内サービス」「高精度な分析」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「延べ37万人の対象者データ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の内部不正対策は、インシデント発生後にログを確認する事後型が主流」「ツール提供にとどまる海外製品とは一線を画し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「内部不正診断サービス」「IRI（Internal Risk Intelligence）」「UEBA（振る舞い検知システム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社エルテス（証券コード：3967）」およびサービス特長・関連サイトの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「新たな企業リスクが拡大中！」「高度な分析」「高精度な分析」「一線を画し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）