# エルテス（3967） 事件発生から72時間が勝負！エルテス、内部不正の“駆け込み寺”となる「内部不正ホットライン」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260414504324
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスは、内部不正やその疑いが発生した企業向けに、証拠保全・フォレンジック調査から法的対応までの初動を支援する「内部不正ホットライン」の提供を開始する。瓜生・糸賀法律事務所と連携し、技術調査と法務対応を並行して進める。

## 会社が挙げた理由

内部不正の発生・疑いが生じた際に、証拠保全やフォレンジック、法的判断を含む初動対応を支援するため。会社は、事件発生後の初動の遅れが被害拡大につながることを背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 内部不正ホットライン、内部不正診断サービス、IRI（Internal Risk Intelligence）
- 相手先: 瓜生・糸賀法律事務所
- 相手先の概要: 企業法務全般、危機管理・不祥事対応に取り組む総合法律事務所。デジタル・フォレンジックを提供するグループ会社のU&Iアドバイザリーサービス株式会社とも連携している。
- 当社との関係: 内部不正対応における連携先。顧客と瓜生・糸賀法律事務所が直接の委任関係を結ぶ。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月15日（提供開始、実績）
- 適用分野: 内部不正、内部脅威、情報漏えい、不祥事対応、デジタル・フォレンジック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 72時間以内の初動対応を最大化することを目指す
- 利用実績: 年間72件の有事案件に対応、常時約30万ユーザーのログ分析を実施（IRI提供開始以降の実績）
- 業績への影響: 業績への影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響する場合は速やかに開示する。
- 出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月15日（水）より、…『内部不正ホットライン』の提供を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「瓜生・糸賀法律事務所との連携体制のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月15日（水）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『内部不正ホットライン』の提供を開始いたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月15日」および「2026年4月15日（水）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「一気通貫で支援」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「連携先：瓜生・糸賀法律事務所について」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「瓜生・糸賀法律事務所と連携し、初動対応をサポートします。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「企業法務全般に加え、危機管理・不祥事対応にも幅広く取り組む総合法律事務所です。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連携先：瓜生・糸賀法律事務所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「72時間以内の初動対応を最大化します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間72件の有事案件に対応」「常時約30万ユーザーのログ分析」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が…公表した『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月15日（水）より」「年間72件」「常時約30万ユーザー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『内部不正ホットライン』の提供を開始いたします。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『内部不正ホットライン』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテス、…『内部不正ホットライン』を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「企業の“駆け込み寺”となることを目指します」「初動対応を最大化します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間72件の有事案件に対応」「常時約30万ユーザーのログ分析」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「技術調査 × 弁護士事務所連携のハイブリッド体制」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「内部不正ホットライン」「IRI（Internal Risk Intelligence）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス (証券コード：3967)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「事件発生から72時間が勝負」「“駆け込み寺”」「シームレスな接続」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります。」」）