# エルテス（3967） 通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260414503782
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2026年2月期の個別実績は、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回った一方、子会社株式評価損415百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズ向け内部脅威検知サービス（IRI）で解約率が低水準で推移し、既存案件でのID追加も事業拡大に貢献した。また、サービス原価や全社費用の管理を徹底した。一方、子会社株式評価損415百万円を特別損失に計上したため、当期純損失となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":230,"change_rate":9.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":113,"change_rate":56.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":90,"change_rate":43.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-152,"change_rate":-138.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,514百万円、営業利益200百万円、経常利益205百万円、当期純利益109百万円、１株当たり当期純利益18.23円 銭
- 修正の理由: IRIでサービス解約率が低い水準で推移し、既存案件でのID追加が事業拡大に貢献したことに加え、サービス原価や全社費用管理を徹底した。一方、子会社株式評価損415百万円を特別損失として計上した。
- 特別損失の内容と金額: 子会社株式評価損415百万円。連結決算上では消去され、連結業績への影響はない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、表にも「前期実績（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年２月期通期個別業績と前期実績値との差異」「2025年３月1日～2026年２月28日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の各実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高9.2％、営業利益56.5％、経常利益43.9％、当期純利益△138.4％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「9.2」、当期純利益の増減率は「△138.4」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「通期個別業績実績値」と記載され、「当社は個別業績予想を開示しておりません」と説明されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△138.4％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「9.2％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の当期純利益は「109」、当期実績は「△42」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社株式評価損（415百万円）を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「サービス解約率が低い水準で推移したことに加えて、既存案件でのID追加が、事業拡大に貢献」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「内部脅威検知サービス（IRI）」「株式会社JAPANDX」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業秘密の持ち出し事件の発生などを追い風に」「サービス解約率が低い水準で推移」「既存案件でのID追加」「サービス原価や全社費用管理の徹底」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「営業秘密の持ち出し事件の発生などを追い風に」と「サービス原価や全社費用管理の徹底などにも取り組んで」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期」「子会社株式評価損（415百万円）を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「IRIの事業拡大や費用管理の説明に加え、「子会社株式評価損（415百万円）を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月14日」、対象期間は「2025年３月1日～2026年２月28日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は個別業績予想を開示しておりません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期純利益は…△42百万円の当期純損失となりました」「計上することになりました」と記載されている。」）