# エルテス（3967） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260414503777
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善した一方、減損損失などにより最終赤字は残りました。2027年2月期は、DX推進事業のカーブアウトを前提に売上高の減少を見込む一方、営業利益は増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

内部不正対策やAIガバナンスなどデジタルリスク関連の需要拡大、AIセキュリティ事業での大型イベント警備案件、DX推進事業での大型案件の売上計上、スマートシティ事業での不動産売買3件などが業績に寄与しました。一方、DX推進事業のカーブアウト検討や不採算事業の整理に伴い、ソフトウエア資産・固定資産の減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":8958,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":362.3}
- 経常利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":404}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-168,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △27.47円
- 売上高営業利益率: 4.8
- 自己資本比率: {"当期末":25.5,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":7133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-670,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1455,"unit":"百万円","注記":"本文の連結キャッシュ・フロー計算書では1,814,115千円と記載"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":194952,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":274679,"unit":"千円","対象資産":"株式会社JAPANDXのソフトウエア資産、株式会社AIKのソフトウエア資産、株式会社イーリアルティの固定資産の一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":44703,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"業務委託契約解消損","value":24000,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":4829,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":274679,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙では重要な変更なし（新規0社・除外0社）。注記ではSRIA Lab株式会社を取得し連結子会社化と記載
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし。決算説明動画の掲載予定あり）
- 期末発行済株式数: {"value":6220880,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37623,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 内部不正対策・AIガバナンス需要の拡大、大型イベント警備案件、大型自治体案件、不動産売買3件などにより各事業の売上・利益が増加した一方、カーブアウトや不採算事業整理に伴う減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年２月期の連結業績」と「３．2027年２月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は8,958,812千円（前年同期比22.4％増）」「営業利益は431,439千円（前年同期比362.3％増）」「経常利益は346,972千円（前年同期比404.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円（前年同期は860,379千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比22.4％増」、営業利益は「前年同期比362.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益431,439千円、経常利益346,972千円、親会社株主に帰属する当期純損失168,487千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益431百万円、2027年2月期営業利益予想460百万円（対前期増減率6.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当金合計「0.00」、2027年２月期(予想)の年間配当金合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「―」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計44,703千円、特別損失合計303,508千円、うち減損損失274,679千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上することとしました」「減損損失274,679千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルリスク事業991,901千円（7.7％増）、AIセキュリティ事業38,516千円（前年は40,959千円の損失）、DX推進事業26,621千円（162.9％増）、スマートシティ事業11,781千円（前年は110,361千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期4.8％、2025年２月期1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末25.5％、前期末24.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2026年2月期に△14,927千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「内部不正対策サービスの導入が進んでおります」「日本国内の大型イベントの警備需要も取り込んだ」「大型取引が無事に売上計上され」「第４四半期連結会計期間に３件の不動産売買実績」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益の金額、および「３件の不動産売買実績」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動」と、「AIガバナンスの推進」「事業ポートフォリオ戦略の見直し」「DX推進事業のカーブアウト検討開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高の減少は、DX推進事業のカーブアウトを想定したもの」「業績予想に関して、修正の必要が生じる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更」「前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値表の記載はなく、本文では「警備受発注マッチングプラットフォーム」とのみ記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間に３件の不動産売買実績を積み上げ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月に公表した３ヵ年経営計画…の内容を見直すもの」「2029年２月期は、この経営方針を踏襲しつつ、営業利益率12％、営業利益900百万円の達成を掲げております」。」）