# エルテス（3967） 次世代AIを用いた「画像リスク検知サービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260225568449
種別: その他開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

株式会社エルテスが、SNSに投稿された画像からブランド毀損や炎上などのリスクをAIで検知し、専門チームの確認を経て日次で通知する新サービスの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

SNS上のコミュニケーションがテキストから画像中心へ移行し、従来のキーワードベースの監視では画像内の不適切表現やミーム、スクリーンショット、ロゴ悪用などを十分に捕捉できない課題があったため。AI活用により提供価格と導入ハードルを下げ、企業のSNSリスクマネジメント体制の高度化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 画像リスク検知サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: AI活用により提供価格が低下すると説明されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月25日（提供開始の発表日。本文では提供を開始すると記載）
- 適用分野: SNS上のブランド毀損、炎上、情報漏洩、異物混入、バイトテロなどのリスク監視・リスクマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は速やかに開示するとしている
- 出典: 総務省『2025年版（令和7年版）情報通信白書』、総務省『インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「画像リスク検知サービス」の提供を開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年2月25日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…『画像リスク検知サービス』を開発しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年2月25日」／「提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」／「貢献できると考えております」／「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主などの相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の名称に関する記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「総務省「2025年版（令和7年版）情報通信白書」／総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リスクを検知し…報告するもの」／「確度の高い日次アラートのみを通知」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績影響について「軽微」とする記載はあるが、売上・利益への寄与説明はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「画像リスク検知サービス」の提供を開始いたします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「多くの企業のSNSリスクマネジメント体制の高度化に貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「既存のテキスト監視体制に加え…『画像リスク検知サービス』を開発しました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテスでは…提供しています」／「『画像リスク検知サービス』を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス…は…提供を開始いたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最高水準の検知精度を追求します。」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入いただいているお客様からも…検知ニーズを多くいただいており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のキーワードベースのテキスト監視だけでは…捕捉しきれない課題」／「Webリスクモニタリングの死角」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「画像リスク検知サービス」／「マルチモーダルAI（VLM/LLM）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社エルテス (証券コード：3967)」／「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代AI」／「高度な解析」／「業界最高水準の検知精度」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…対応も計画しており」／「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）