# エルテス（3967） DX推進事業のカーブアウト（事業売却）検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20260109531744
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

当社は、DX推進事業の一部または全部を売却する検討を始めることを取締役会で決議した。売却時期と対象範囲は未定だが、最短で2026年2月末の実行を想定している。

## 会社が挙げた理由

事業の多角化によって企業群としての優位性・独自性が曖昧になり、営業利益率も低下しているため、収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とする事業ポートフォリオへ見直す。DX推進事業を売却すれば、IPOに向けた投資フェーズで高い収益性が見込めないことや、自治体中心の下期偏重の影響が解消され、企業価値向上につながると会社は想定している。

## 開示の要点

- 取引の名称: DX推進事業のカーブアウト（事業売却）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 JAPANDX、株式会社 GloLing、プレイネクストラボ株式会社、JDX ソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 自治体や企業の DX 化を支援
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,804 百万円（2025 年２月期、DX 推進事業）
- 対象会社の営業利益: ９百万円（2025 年２月期、DX 推進事業）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の検討過程において、当社連結業績予想に対し、公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 未定（最短で 2026 年２月末を想定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「DX 推進事業のカーブアウト（事業売却）の検討を開始」および「DX 推進事業の一部あるいは全部」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「DX 推進事業の一部あるいは全部の事業売却の実行を進めてまいります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象企業と売却対象事業の説明はあるが、売却後の支配関係・連結範囲に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業売却の対象範囲の記載はあるが、持分に関する数値または文章はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象企業として「株式会社 JAPANDX、株式会社 GloLing、プレイネクストラボ株式会社、JDX ソリューションズ株式会社」を挙げているが、所在地の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2025年2月期のDX推進事業は、売上1,804百万円、連結業績7,317百万円、比率24.7％。営業利益は9百万円、連結業績93百万円、比率10.1％。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の検討過程において、当社連結業績予想に対し、公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年１月13日開催の取締役会において…カーブアウト（事業売却）の検討を開始することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には売却価額、譲渡価額、対価に関する記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額決定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は事業売却の検討開始を記載しているが、対価の種類を示していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「カーブアウト（事業売却）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資など資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象企業は列挙されているが、買い手・譲受人の名称や属性の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に売却先との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年２月期 DX 推進事業の経営成績」として、売上1,804百万円、営業利益9百万円を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 ９百万円（2025 年２月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自治体や企業の DX 化を支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とした成長戦略」および「事業ポートフォリオの見直し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後・売却後の統合や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高い収益性が見込めず」「自治体中心の事業展開による下期偏重の特性」および「売却時期 未定（最短で 2026 年２月末を想定）」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「取締役会決議日は「2026 年１月 13 日」、売却時期は「未定（最短で 2026 年２月末を想定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「DX 推進事業の一部あるいは全部」および「売却時期 未定（最短で 2026 年２月末を想定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年１月13日開催の取締役会において…検討を開始することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや利益相反に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）