# エルテス（3967） 経営方針のアップデート ～企業価値向上に向けた業務資本提携とコア事業成長戦略～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20251211518160
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

企業価値の向上に向け、グロースパートナーズ社との業務資本提携を進め、事業売却などを含むポートフォリオ再編と、収益性の高いデジタルリスク事業（特にIRI）への集中を打ち出した。新株予約権による約3億円の資金調達を成長投資に充てる方針も示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は成長している一方で粗利率・営業利益率が低迷し、子会社業績も純利益に影響しているため。多角化で会社の独自性が分かりにくくなり、利益率が押し下げられている状況を改め、2030年までに時価総額100億円超を目指すため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 調整後営業利益率：IRI 23.2%、デジタルリスク事業 ▲2.8%、AIセキュリティ事業 ▲6.6%、スマートシティ事業 ▲5.3%（前年同期比：not_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: IRI売上高：1,040百万円（2026年2月期通期の見込み）、IRI事業利益率：25.8%（2026年2月期通期の見込み）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: デジタルリスク事業：調整後営業利益率 ▲2.8%、CAGR 5.8%；AIセキュリティ事業：調整後営業利益率 ▲6.6%、CAGR 6.2%；スマートシティ事業：調整後営業利益率 ▲5.3%、CAGR 23.4%；DX推進事業：CAGR 8.8%；IRI領域：調整後営業利益率 23.2%、CAGR 25.0%
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: IRI売上高の5か年CAGR 63.7%；IRIの解約率（過去12か月平均）0.44%；IRIの事業利益率25.8%；案件あたりMRR 1,275千円；現在の契約ID数28.7万人；ターゲット従業員数795.6万人；日本の給与所得者総数6,068万人
- 単価と数量の指標: 案件あたりMRR 1,275千円、現在の契約ID数28.7万人
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 472名（2025年8月末時点・連結）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年までに時価総額100億円超；収益性（営業利益率）の向上、資本効率（ROE/ROA）の改善
- 財務目標: ROE・ROA・営業利益率・EPSの継続成長率を軸に経営戦略を策定（具体的な目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: IRIはUEBA運用監視サービス市場で市場シェアNo.1；ターゲット従業員数795.6万人；現在の契約ID数28.7万人；日本の給与所得者総数6,068万人
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グロースパートナーズ社との業務資本提携；ポートフォリオ再編・事業売却等の検討；デジタルリスク事業への成長投資；IRIの周辺領域への展開；社内アクティビストチームによるIR強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料には「当四半期3か月」の実績数値が掲載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因のウォーターフォールや要因別金額の表は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「多角化して凡庸化した部分を思い切って再構築（撤退・縮小）」し、「コア事業中心」にすると説明している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用項目の内訳表や増減額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「粗利率は低下し、営業利益率も低迷」「他のセグメントが利益率を押し下げ」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項で実績が記載と異なる可能性を説明しているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年2月期通期の見込み」としてIRI売上高1,040百万円を示している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年までに時価総額100億円超への変革が急務」と記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グロースパートナーズ社との業務資本提携」「第10回新株予約権（新規）」「第11回新株予約権（新規）」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「5か年のCAGR 63.7%」「平均解約率0.44%」「案件あたりMRR 1,275千円」「現在の契約ID数28.7万人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「高成長・高利益率・低解約率で市場シェアNo.1」「5か年のCAGR 63.7%」と記載している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「現在の契約ID数 28.7万人」「案件あたりMRR 1,275千円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 472名（2025年8月末時点・連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアNo.1」「ターゲットである従業員数1,000名以上のホワイトカラー人数 795.6万人」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「資金調達で得る約3億円は、デジタルリスク事業の成長投資に充当予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「経営方針のアップデート ～企業価値向上に向けた業務資本提携とコア事業成長戦略～」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「16頁に「SDGsへの取り組み」、17頁に「エルテス会社概要」を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長投資に充当予定」「2026年2月期通期の見込み」「実行支援サポートを想定」と記載している。」）