# エルテス（3967） 【JAPANDX】宮崎県延岡市の「フロントヤード改革」を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20251201512238
種別: その他開示
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

JAPANDXと電通総研が受託した宮崎県延岡市のフロントヤード改革で、子育て関連12手続きを扱う「らくらく窓口」が2025年12月1日に本格稼働した。紙・オンライン申請の受付から審査、データ登録、住民通知までを一元的にデジタル処理する。

## 会社が挙げた理由

延岡市の住民サービスの利便性向上、職員の業務効率化、事務処理ミスの低減、郵送コストと業務負担の軽減を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: らくらく窓口、のべおかポータル、minnect 電子審査、minnect cBase（ミネクト シーベース）、CIVILIOS、のべおか COIN
- 相手先: 宮崎県延岡市、株式会社電通総研
- 相手先の概要: 株式会社電通総研：本社所在地は東京都港区港南2-17-1、代表取締役社長は岩本浩久、設立は1975年12月11日。企業・官庁・自治体・生活者を対象に、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを行う。宮崎県延岡市については、本文記載の自治体名以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JAPANDXはエルテスグループの一員。JAPANDXと電通総研が延岡市のフロントヤード改革事業を協働で受託。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月1日（実績・本格稼働開始）
- 適用分野: 自治体の行政窓口、子育て関連行政手続き、行政内部事務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象は子育て関連12手続き
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「延岡市は2025年12月1日（月）より「らくらく窓口」の本格稼働を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「フロントヤード改革事業を株式会社電通総研と協働で受託」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「＜運用開始日＞2025年12月１日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回の取り組みを皮切りに」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年12月1日／2025年12月1日より「らくらく窓口」の本格稼働を開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本格稼働を開始しました／実現します」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「宮崎県延岡市が推進する「フロントヤード改革」事業」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「延岡市は2025年12月1日より「らくらく窓口」の本格稼働を開始」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社所在地：東京都港区港南2-17-1／設立：1975年12月11日／システムインテグレーション等」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「エルテスグループの一員である株式会社JAPANDX」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「宮崎県延岡市」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「子育て関連の12手続きの申請を新たにオンラインで行えるようになりました」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「＜対象の12手続き＞」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「名称：株式会社電通総研／URL：https://www.dentsusoken.com/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12手続き／運用開始日：2025年12月1日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後は子育て関連以外の行政手続きや内部事務への横展開を計画」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「フロントヤード改革事業を株式会社電通総研と協働で受託」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「宮崎県延岡市／子育て関連の12手続き」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「子育て関連の12手続きの申請を新たにオンラインで行えるようになりました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「株式会社電通総研と協働で受託／JAPANDXの開発したのべおかポータル／電通総研が開発した「minnect 電子審査」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「エルテスグループの一員である株式会社JAPANDX」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「全国的にも先進的な取り組みです」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「宮崎県延岡市の「フロントヤード改革」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「延岡市は2025年12月1日より「らくらく窓口」の本格稼働を開始」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「らくらく窓口／minnect 電子審査／minnect cBase（ミネクト シーベース）／CIVILIOS」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／株式会社エルテス（証券コード：3967 東証グロース）／お問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「住民満足度と業務効率化を両立する次世代行政モデル／全国的にも先進的な取り組み」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「申請内容や状況によっては、来庁による手続きが必要となる場合があります／来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示」）