# エルテス（3967） 退職者による情報持ち出し（手土産転職）等の内部不正の兆しを検知する、Internal Risk Intelligenceの価格改定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20251002567458
種別: その他開示
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

Internal Risk Intelligence（IRI）の料金を、2025年10月以降の新規契約および更新契約から、直販の場合11％引き上げる。

## 会社が挙げた理由

インフラ等の運用コスト（為替の影響を含む）、専門人材の人件費・技術費の上昇、サービスの高度化および継続的な改善投資への対応。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス、IRI）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 11％の値上げ（直販の場合）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月以降の新規契約（既存案件の更新契約を含む）より順次（予定）
- 適用分野: 営業秘密の持ち出し、内部不正、生成AIへの機密情報アップロード、IT資産管理ツールやグループウェアのログ分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 翌営業日には分析を完了
- 利用実績: 大手製造業、金融機関を中心に幅広い業種で導入が進んでいる（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 10 月以降の新規契約（既存案件の更新契約含む）より順次」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 10 月以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月 26 日付のリリース…にてお伝えした通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年 10 月以降…より順次」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「価格改定を実施することを決定いたしました」「11％の値上げ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約相手の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手製造業、金融機関を中心に幅広い業種での導入が進んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「11％の値上げ（直販の場合）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「11％の値上げ（直販の場合）」「導入が進んでおります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 10 月以降」「11％の値上げ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「安定的な運営体制の構築や技術・人材への投資を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Internal Risk Intelligence の価格改定」「11％の値上げ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IRIについて…価格改定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も…機能拡張などを予定」「継続的な改善投資」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテス…は…Internal Risk Intelligence…について…価格改定をお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス…Internal Risk Intelligence…について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国産の内部脅威検知の専業サービスが他にない」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本を代表する大企業からもご支持いただき」「大手製造業、金融機関を中心に幅広い業種」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「類似製品に、外国産の製品はいくつかありますが、国産の内部脅威検知の専業サービスが他にない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス、以下『IRI』）」「サービス詳細ページ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス」「証券コード：3967 東証グロース」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「タイムリーにリスクを把握することが強み」「ご支持いただき」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）