# エルテス（3967） 【JAPANDX】静岡県藤枝市・徳島県徳島市とDX推進に関する連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250827547969
種別: その他開示
開示日: 2025-08-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

JAPANDXが、藤枝市および徳島市と自治体DXの推進に関する連携協定をそれぞれ締結した。両市に対し、DX計画の策定・改定、デジタルサービスの検討、事業推進、デジタル人材育成などを支援する。

## 会社が挙げた理由

両市のDX推進を支援し、JAPANDXの知見を活用して行政サービスのデジタル化やデジタル人材育成を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 住民総合ポータルアプリ『DX-Pand』
- 相手先: 静岡県藤枝市、徳島県徳島市
- 相手先の概要: 藤枝市および徳島市。両市はそれぞれDX推進ビジョンまたはDX推進計画を策定している自治体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: JAPANDXが両市とDX推進に関する連携協定を締結。エルテスグループの一員であるJAPANDXが支援を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月1日（藤枝市）、2025年8月8日（徳島市）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体DX、行政手続のオンライン化、デジタルサービス、デジタル人材育成、行政サービスのデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年5月末時点で全国159自治体との取引実績。『DX-Pand』は多数の自治体で採用が進んでいると記載。
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: 総務省『自治体DX・情報化推進概要～令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果～』、2026年2月期 第1四半期決算説明資料、藤枝市 DX推進ビジョンについて、徳島市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年７月１日に静岡県藤枝市」「2025年8月8日に徳島県徳島市」とDX推進に関する連携協定を締結いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「DX推進に関する連携協定を締結」「連携協定締結日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「連携協定締結日 2025年７月１日」「連携協定締結日 2025年8月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…JAPANDXは藤枝市、徳島市それぞれとDX推進に関する連携協定を締結する運びとなりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結いたしました」「支援を行う」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「静岡県藤枝市」「徳島県徳島市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「官民が力を合わせ」「DX推進に関する連携協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「藤枝市は「藤枝市DX推進ビジョン」を策定。徳島市は「徳島市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「静岡県藤枝市」「徳島県徳島市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JAPANDXは藤枝市、徳島市それぞれとDX推進に関する連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年5月末時点で全国159自治体との取引実績を有し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年5月末時点で全国159自治体との取引実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省が集計する市区町村毎のDX推進状況調査」「総務省『自治体DX・情報化推進概要…』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日時点で全体の49.7％」「2025年5月末時点で全国159自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスの横展開や、継続したバージョンアップを進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政サービスのデジタル化支援」「支援内容」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エルテスグループではJAPANDXを中心に…自治体のDX推進に取り組んで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国159自治体との取引実績」「藤枝市、徳島市それぞれと…連携協定を締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「JAPANDXの知見を活かし」「住民総合ポータルアプリ『DX-Pand』の提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「エルテスグループの一員である株式会社JAPANDXは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国159自治体との取引実績」「静岡県藤枝市」「徳島県徳島市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「藤枝市、徳島市それぞれとDX推進に関する連携協定を締結」「全国159自治体との取引実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「住民総合ポータルアプリ『DX-Pand』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス（証券コード：3967）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける」「日本の前進を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります。」」）