# エルテス（3967） Internal Risk Intelligence、シャドーAIリスクに対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250826547349
種別: その他開示
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」に、ChatGPTなどの生成AIへ機密情報ファイルをアップロードする行為を検知・通知する機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

生成AIを介した外部への情報流出リスクを低減し、生成AIの安全な活用と生産性向上を両立できる環境を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月26日（機能搭載済み、実績）
- 適用分野: 情報セキュリティ、生成AI利用時の内部脅威・情報漏洩対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大手製造業、金融機関で導入が進んでいる（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響する場合は速やかに開示
- 出典: 総務省『令和6年版 情報通信白書 特集②進化するテクノロジーとの共生』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能を搭載いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月26日」／「新機能を搭載いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「生成AIへの機密情報アップロードの検知機能を拡張」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能を搭載いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「検知できるよう機能を拡張いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国内の48.6％の企業で生成AIを業務で使用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内の48.6％の企業で生成AIを業務で使用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『令和6年版 情報通信白書 特集②進化するテクノロジーとの共生』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内の48.6％の企業で生成AIを業務で使用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益の柱・売上目標に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Internal Risk Intelligence」に「新機能を搭載」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IRIでは、生成AIを介した内部脅威への対応として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「検知機能を拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテスは…IRIにおいて…新機能を搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテスは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「提供地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「大手製造業や金融機関での導入が進む」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Internal Risk Intelligence」「ChatGPT」「DeepSeek」「Google Gemini」「Microsoft Copilot」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社エルテス」／「証券コード：3967」／「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報流出リスクを大幅に低減」／「強みとなっており」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微」／「大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）