# エルテス（3967） 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立大学法人神戸大学との共同研究成果発表のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250722517865
種別: その他開示
開示日: 2025-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテス、NICT、神戸大学が、銀行3行の実データを使って、プライバシーを守りながら不正口座をAIで検出する連合学習技術の実証実験を行い、検知の再現率向上を確認した。エルテスは実証実験の運営を担当した。

## 会社が挙げた理由

JST戦略的創造研究推進事業の支援を受け、安全な組織間データ連携技術の社会実装を研究するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DeepProtect、eFL-Boost
- 相手先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立大学法人神戸大学、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、三井住友信託銀行
- 相手先の概要: NICTは本部が東京都小金井市、理事長は徳田英幸。神戸大学は学長が藤澤正人。千葉銀行、中国銀行、三井住友信託銀行については、書類に銀行であること以外の概要記載なし。
- 当社との関係: NICTおよび神戸大学とは共同研究。千葉銀行、中国銀行、三井住友信託銀行とは連携。エルテスは実証実験の運営を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 銀行の不正取引に使われている銀行口座のAI検出、不正口座検知、安全な組織間データ連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 両連合学習技術で不正口座検知の再現率向上を確認
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業、NICTの研究成果詳細ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実データを利用し…実証実験を行い、両連合学習技術で不正口座検知の再現率向上を確認しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…研究を実施しました」「本研究では千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行と連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 7 月 22 日」「研究成果の詳細はこちら」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「共同研究成果発表のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証実験を行い…再現率向上を確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「研究を実施しました」「実証実験を行い…確認しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」「国立大学法人神戸大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NICT、神戸大学と共同で…研究を実施」「千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：東京都小金井市、理事長:徳田英幸」「学長: 藤澤正人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「NICT、神戸大学、銀行3行との共同研究・連携として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行と連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「再現率向上を確認しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「再現率について数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「研究成果の詳細はこちら：https://www.nict.go.jp/press/2025/07/22-1.html」「科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「不正口座検知の再現率向上を確認しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は共同研究と実証実験の成果を説明しており、収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「安全な組織間データ連携技術の社会実装の研究」「不正取引に使われている銀行口座をAIで検出する実証実験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「銀行の実データを利用し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「プライバシー保護連合学習技術『DeepProtect』及び『eFL-Boost』を活用した安全な組織間データ連携技術」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NICT、神戸大学と共同で…研究を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社エルテス」と明記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本部：東京都小金井市」「国立大学法人神戸大学」「千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行と連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DeepProtect」「eFL-Boost」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2025 年 7 月 22 日」「株式会社エルテス」「証券コード：3967 東証グロース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「研究を実施しました」「再現率向上を確認しました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）