# エルテス（3967） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250711512975
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

売上高が前年同期比17.1％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

デジタルリスク事業では新規案件獲得施策や複数の大型案件受注、AIセキュリティ事業では大阪万博の警備需要、DX推進事業では想定を超えるラボ型開発需要が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":1892,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":7129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":307.2},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":393.8},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41168,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"訴訟関連費用","value":4829,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明会の開催なし）
- 期末発行済株式数: 6070880
- 期末自己株式数: 37623
- 業績の増減要因: デジタルリスク事業では新規案件獲得施策や複数の大型案件受注、AIセキュリティ事業では大阪万博の警備需要、DX推進事業では想定を超えるラボ型開発需要が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,892百万円、通期売上高予想8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,892百万円、営業利益は44百万円。通期予想は売上高8,200百万円、営業利益380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、EBITDAは182.8％増。営業利益は前年同期の営業損失97百万円から44百万円の営業利益、経常利益は経常損失86百万円から32百万円の経常利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,616百万円から1,892百万円、営業損益は営業損失97百万円から営業利益44百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想380百万円、対前期増減率307.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計0.00円、2026年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として訴訟関連費用4,829千円、特別損失合計4,829千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業のセグメント利益は前年同期比41.6％増。AIセキュリティ事業とスマートシティ事業は前年同期の損失から利益に転じ、DX推進事業は損失71,339千円で前年同期の損失37,674千円から悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高1,892,513千円、営業利益44,600千円。前年同期の売上高1,616,177千円、営業損失97,486千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末26.4％、前期末24.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「複数の大型案件受注などでMRRの積み上げも計画通りに進捗。大阪万博の警備需要を取り込んだAnd Securityが業績を牽引。想定を超える需要が発生したことで計画を上回る売上高、営業利益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件受注、警備需要、想定を超える需要などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「地政学リスクの高まり、アメリカの関税の影響、物価の上昇を記載する一方、新規案件獲得施策、AI活用、業務自動化、採用活動強化、プロダクト開発を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結業績予想に変更はありません。一方、業績見通し等は合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績は大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月1日から2025年5月31日までの第1四半期について、売上高1,892百万円、前年同四半期比17.1％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「依然として先行き不透明な状況が続いており、その要因として地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価の上昇を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間より、全社費用に含まれていた費用の一部をデジタルリスク事業に含めて記載。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「複数の大型案件受注との記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「KPIとして設計している取引自治体数、SES月別稼働人月は、年間予算に対して堅調に積み上がっております。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「3ヵ年経営計画を新たに策定しました。生成AI分野ではAIシールド構想を推し進めてまいりました。」）