# エルテス（3967） デジタルリスク事業の業績向上を受け、オフィス増床

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250623596182
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

デジタルリスク事業の成長と人員拡大に備え、東京本社にInternal Risk Intelligence専用の執務エリアを設け、30席を増設した。増床は2025年6月9日から実施済み。

## 会社が挙げた理由

デジタルリスク事業の成長・組織拡大と、今後の需要増加を見据えたInternal Risk Intelligenceの提供能力拡大、アナリスト増員に対応するため。機密性・セキュリティを高め、アナリストが業務に集中できる環境を整備する目的もある。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Webリスクモニタリングサービス、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月9日（実績）
- 適用分野: 企業内部の情報持ち出し・不就労等の内部脅威対策、Webリスクモニタリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区、霞が関ビルディング6F
- 拠点の規模: 30席を増設
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くの企業が活用（企業名・件数は本文で特定できない）
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: 2025年5月公表の3ヵ年経営計画（事業計画及び成長可能性に関する説明資料）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年6月9日より東京本社オフィスを増床いたしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「新設エリアは、本社を構える霞が関ビルディング6Fの居抜きオフィスを活用した増床」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月9日より東京本社オフィスを増床いたしました」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「オフィス増床」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「増床いたしましたので、お知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「さらなる事業拡大の可能性を有していると考えております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先を示す記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先を示す記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「サービスサイト掲載の導入企業様の一例」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「オフィス増床により30席を増設」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「オフィス増床により30席を増設」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「2025年5月公表の3ヵ年経営計画」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年6月9日より東京本社オフィスを増床／30席を増設」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「1事業で売上高数十億を有する事業を創出するための重要な1歩」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「東京本社オフィスを増床／30席を増設」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「新設エリアはInternal Risk Intelligence専用の執務スペース」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「人員拡大を見据えて、オフィス環境の整備を実施」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「Internal Risk Intelligenceの提供能力拡大」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「東京本社オフィスを増床」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社を構える霞が関ビルディング6F」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「多くの企業様に活用いただいております」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Internal Risk Intelligence／霞が関ビルディング6F」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「お問い合わせ先 エルテスPR事務局」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「重要な1歩だと考えております」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります」）