# エルテス（3967） 株式会社ラック前代表取締役社長西本逸郎氏の事業戦略顧問就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250618592520
種別: その他開示
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

株式会社ラックの前社長である西本逸郎氏が、エルテスの内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」の事業戦略顧問に就任した。エルテスは同氏の知見を活用し、外部脅威対策との連携や営業・マーケティングを見直して同事業の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

技術流出や内部不正への対策需要が高まっており、Internal Risk Intelligenceの事業拡大余地が大きいと考えているため。また、同氏のサイバーセキュリティ分野での経験と経営経験を活用し、同事業を成長の中心事業に育成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: 株式会社ラック（証券コード：記載なし）／西本逸郎氏
- 相手先の概要: 株式会社ラックはサイバーセキュリティのリーディングカンパニー。官公庁や国内主要企業のセキュリティ監視を行う日本最大級のセキュリティ監視センターJSOCを構築・立ち上げた。西本逸郎氏は1986年に株式会社ラックへ入社し、2017年4月から2025年2月まで同社代表取締役社長を務めた。
- 当社との関係: 株式会社ラックとは提携関係がある。西本逸郎氏はエルテスのInternal Risk Intelligence事業戦略顧問に就任した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月18日（顧問就任の発表日。サービスの提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 情報セキュリティリスク、内部不正、技術流出、営業秘密の持ち出し対策。大手製造業・金融機関など。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 翌営業日には分析を完了
- 利用実績: 大手製造業、金融機関で導入が進んでいる（社数・件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: 経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流失対策室『技術流出対策ガイダンス 第1版（案）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「西本逸郎氏が、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）の事業戦略顧問に就任いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「事業戦略顧問に就任いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月18日／事業戦略顧問に就任いたしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2025年5月に開示した3ヵ年経営計画／提携しているラック」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「就任いたしました／売上高数十億円を目指してまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ラック／西本逸郎氏」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「提携しているラック並びにそのお客様の成長に寄与できるものと考えています。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「サイバーセキュリティのリーディングカンパニー／日本最大級のセキュリティ監視センターJSOC」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「提携しているラック」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「売上高数十億円を目指してまいります／本取り組みが業績に与える影響は軽微」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「売上高数十億円を目指してまいります。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流失対策室『技術流出対策ガイダンス 第1版（案）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年6月18日／2026年2月期～2028年2月期／売上高数十億円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「売上高数十億円を目指してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「事業拡大余地は非常に大きい／営業マーケティングなどの事業戦略を抜本的に見直す／売上高数十億円を目指してまいります。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「エルテスの主要事業であるInternal Risk Intelligence」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「事業戦略顧問に就任いたしました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「エルテスの主要事業であるInternal Risk Intelligence」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エルテス／エルテスのInternal Risk Intelligence」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「セキュリティソリューション分野におけるトップカンパニー／日本最大級のセキュリティ監視センターJSOC」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本国内の主要企業のセキュリティ監視／日本を前進させ続ける」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「外部脅威対策サービスとの連携／Internal Risk Intelligenceをセキュリティ対策のスタンダードにする市場シェアの獲得」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位／会社名・証券コード／＜西本逸郎氏 就任コメント＞／サービス詳細ページ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「サイバーセキュリティのリーディングカンパニー／大きな可能性を感じ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります。」）