# エルテス（3967） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 3ヵ年経営計画（2026年2月期～2028年2月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250528570767
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2026年2月期から2028年2月期までの3ヵ年経営計画を策定し、既存事業だけで2028年2月期に売上高100億～105億円、営業利益9億～12億円を目指す。M&Aや新規事業「AIシールド構想」も成長手段に加え、計画は毎期更新するローリング方式に変更する。

## 会社が挙げた理由

高い成長性をターゲットとした中長期の企業価値向上を実現するため。また、外部環境を反映しやすくするため、3ヵ年ごとの中期経営計画から毎期改定を行うローリング方式へ変更する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 3ヵ年経営計画（2026年2月期～2028年2月期）
- 計画期間: 2026年2月期～2028年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,317百万円（2025年2月期実績）","revised_forecast":"10,000～10,500百万円（2028年2月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"93百万円（2025年2月期実績）","revised_forecast":"900～1,200百万円（2028年2月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.2%（2025年2月期実績）","revised_forecast":"10%水準","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。配当、株主優待、自社株買いなどの株主還元施策を継続的に検討する。
- 自己株式取得の方針: 取得枠・時期・条件はnot_disclosed。自社株買いを含む株主還元施策を継続的に検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR・株価水準の自己評価はnot_disclosed。営業利益、EBITDAとともにPSRを重要指標として捉える旨を記載。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本国内のAIシステム市場規模は2028年に2.5兆円、AX市場の出現により今後5～10年をかけてAI技術水準は進化し、莫大な事業機会が創出されると想定、需要が高まる内部脅威検知サービスの堅調な成長によりMRRが積み上がる、警備保障サービスで大阪万博需要を取り込む、不動産売買の加速により不動産管理物件数が積み上がる、2025年2月期の特別損失を受け、減価償却費・のれん償却費が134百万円減少
- 重点施策: 成長著しい内部脅威検知サービス中心にMRRを積み上げる、事業全体でAI活用促進、BPRによって、提供コスト低減、警備員の採用強化で、警備保障サービスの提供能力拡大、AIK order、採用ソリューション伸長で単月黒字化の実現へ、DX-Pand、スマート公共ラボによる自治体取引拡大、DX人材の獲得・育成による提供能力の拡大、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数の積み上げ、次なる成長領域確保のためのスマートエリアマネジメントへの展開、高いシナジーを確認した、警備会社、SES/ラボ型開発提供企業のソーシングを継続的に実施。ロールアップ戦略を推進。、生成AIのリスクコンサル/研修/ルール策定、AI Agentの開発・導入支援、AI Agentのリスク管理プラットフォーム
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第1期中期経営計画の3か年で売上高2.4倍伸長（実績）。2025年2月期はAIセキュリティ事業・スマートシティ事業が計画未達。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"倍／百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境を反映しやすい、毎期改定を行うローリング方式での3ヵ年経営計画へ変更するため。高い成長性をターゲットとした中長期の企業価値向上を目指すため。
- 対象市場の規模: 日本国内のAIシステム市場規模は2028年に2.5兆円。出典：『令和6年度 情報通信白書』（総務省）。リスク・コンプライアンス管理の市場の成長余地が高い。出典：『国内生成AI市場 ユースケース トップ5予測、2023年～2028年』（IDC Japan株式会社）。
- 認識するリスク: ハルシネーション（幻覚）、機密情報保護、データ倫理・著作権、データの中立性、サイバーセキュリティリスク、生成AI／AIエージェントに関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「3ヵ年ごとの中期経営計画策定から、外部環境を反映しやすい、毎期改定を行うローリング方式での、3ヵ年経営計画策定へ変更。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「成長イメージに「2030年2月期」を示し、「時価総額200億円超」を中長期のターゲットとしている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「3ヵ年経営計画（2026年2月期～2028年2月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境を反映しやすい、毎期改定を行うローリング方式」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月期業績予想は、保守的に策定」および「2025年2月期実績を受けて、保守的に策定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第1期中期経営計画の3か年」および「毎期改定を行うローリング方式での、3ヵ年経営計画策定へ変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「既存事業業績目標に「売上高」「EBITDA」「営業利益」を掲載し、「営業利益率の10%水準を目指す」としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年2月期（実績）」「2026年2月期（計画）」「差異」の表、および2024年2月期から2028年2月期までの売上高図表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「2025年2月期93百万円」および「2028年2月期900～1,200百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進、スマートシティの各事業について売上高・営業利益の計画値を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MRR 220百万円」「内部脅威検知サービスID数36.0万ID」「警備員数420人」「取引自治体数200自治体」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内のAIシステム市場規模は2028年に2.5兆円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「AIS事業は、警備DX領域のトップライン伸び悩みで計画未達」「SC事業は、管理物件数減少によって計画未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年2月期通期業績計画（経営指標）に、各事業の「2025年2月期（実績）」「2026年2月期（計画）」「差異」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前回開示から単価向上・平均ID数などの実数を反映し、計画を見直し。一方で、売上高目標値に変更はなし」とあるが、最終年度目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「警備DXの立ち上がりの進捗が業績に影響」「不動産賃貸管理物件の獲得進捗が思わしくなく、月次の売上が減少したことが影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益、EBITDAとともにPSRを重要指標として捉え」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当、株主優待、自社株買いなどの株主還元施策を継続的に検討してまいります。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資（人材、研究開発他）」として各事業の投資内容を列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額200億円超」を中長期ターゲットとし、「PSRを重要指標」としているが、PBR・株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業『AIシールド構想』」「守りの生成AI領域でのリーディングカンパニーを目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「重点施策として「DX-Pand、スマート公共ラボによる自治体取引拡大」「AIK order、採用ソリューション伸長」などを記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本国内のAIシステム市場規模は2028年に2.5兆円」および出典「令和6年度 情報通信白書」（総務省）。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高いシナジーを確認した、警備会社、SES/ラボ型開発提供企業のソーシングを継続的に実施。ロールアップ戦略を推進。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間として「2026年2月期～2028年2月期」、成長イメージとして「2030年2月期」を示している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率10%水準への引き上げを目指す」「莫大な事業機会が創出されると想定」「業績が回復」と記載。」）