# エルテス（3967） 新規事業「AI シールド構想」推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250414515077
種別: その他開示
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスは、生成AIの利用に伴うコンプライアンスリスクを管理する新規事業「AIシールド構想」を立ち上げ、関連サービスを段階的に展開する方針を示した。将来的には大手SIerとの関係構築やM&A・資本業務提携も活用し、生成AIのリスク管理領域へ参入する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの技術水準向上と活用拡大に伴い、企業のコンプライアンスリスク管理の必要性が高まると予見したため。また、既存のデジタルリスクマネジメントのノウハウを活用して事業環境の変化に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIシールド構想、生成AI AgentによるSaaSログ内部不正検知サービス、生成AIのリスクコンサル・研修、生成AI Agent開発受託・導入支援サービス、生成AI Agentのリスク管理プラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 生成AI AgentによるSaaSログ内部不正検知サービスの提供開始（具体的時期はnot_disclosed）
- 適用分野: 生成AIのコンプライアンスリスク管理、SaaSログの内部不正検知、生成AIのリスクコンサルティング・研修、生成AI Agentの開発・導入支援、生成AI Agentのリスク管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示する
- 出典: 総務省 令和6年度 情報通信白書（日本のAIシステム市場規模）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「新規事業『AIシールド構想』を立案」「市場参入を実施します」「事業を計画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「M&Aと資本業務提携を駆使した…事業も計画しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供開始」とあるが、開始時期の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…新規事業『AIシールド構想』を立案」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「主な事業展開イメージ」「事業を計画しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しています」「見込まれています」「予見しています」「売上規模を想定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ソフトバンクグループ株式会社がOpenAI社とのパートナーシップを発表」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本件の提携先・顧客・提供元を特定する記載はない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本件の相手先に関する会社概要の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「一業界当たり50億円/年程度の売上規模を想定」「日本のAIシステム市場規模…2023年に6,858億7,300万円…2028年には2兆5,433億6,200万円まで拡大すると予測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上規模を想定」「2028年には…拡大すると予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省 令和6年度 情報通信白書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年に6,858億7,300万円」「2028年には2兆5,433億6,200万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エンタープライズ企業の生成AI Agent導入時のコンプライアンスリスク予算の獲得を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスの提供開始」「開発受託・導入支援サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「既存のデジタルリスク事業領域」「新規のデジタル事業領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新規事業『AIシールド構想』」「市場参入を実施します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテスの強みであるデジタルリスクマネジメントのノウハウを基盤とした新規事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス…は…新規事業『AIシールド構想』を推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「“守りの生成AI”で国内No1のポジションを獲得すること」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「“守りの生成AI”で国内No1のポジションを獲得」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「“守りの生成AI”で国内No1のポジションを獲得」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIシールド構想」「生成AI AgentによるSaaSログ内部不正検知」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス」「証券コード：3967」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全なデジタル社会の実現」「強靭な関係構築」「国内No1のポジション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微」「大きく影響を与える場合は、速やかに開示」「売上規模を想定」」）