# エルテス（3967） 通期業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上並びに法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250414515015
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2025年2月期の連結実績は、4月1日予想に対して売上高が117百万円上回った一方、営業利益と経常利益は各6百万円下回りました。子会社の減損損失計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社メタウンでは、物件売却などによる管理物件数の減少、営業人員不足、不動産売買人員の採用遅延により事業計画と実績が乖離し、のれんの減損損失649百万円を計上しました。株式会社JAPANDXでは、交付金制度変更に伴う機能拡張・仕様変更により事業計画を見直し、固定資産の減損損失99百万円を計上しました。また、税務上の資産調整勘定の償却により、法人税等調整額が費用方向に72百万円増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7317,"change":117,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":93,"change":-6,"change_rate":-6.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":68,"change":-6,"change_rate":-8.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-860,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-142.61,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月１日
- 前期実績: 売上高6,535百万円、営業利益182百万円、経常利益143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円、１株当たり当期純利益42.65円 銭
- 修正の理由: メタウンの管理物件数減少、営業人員不足、不動産売買人員の採用遅延、JAPANDXにおける交付金制度変更に伴う事業計画の見直し、ならびに税務上の資産調整勘定の償却により、減損損失と法人税等調整額を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: のれんの一部の減損損失649百万円、固定資産の減損損失99百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年４月１日に公表した2025年２月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の差異（2024年３月１日～2025年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額117」「増減率1.6」、営業利益は「増減額△6」「増減率△6.7」、経常利益は「増減額△6」「増減率△8.2」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率1.6％、「営業利益」増減率△6.7％、「経常利益」増減率△8.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「1.6」、営業利益は「△6.7」、経常利益は「△8.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の差異」「前期通期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「△8.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回93百万円・前期182百万円、経常利益は今回68百万円・前期143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は今回△860百万円・前期257百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回実績額（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「649百万円の特別損失（のれんの一部を減損損失）」「99百万円の特別損失（固定資産の減損損失）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失等を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は△860百万円となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社メタウン」「株式会社JAPANDX」「DX-Pand（デクスパンド）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部オーナーの物件売却等」「営業人員の不足」「不動産売買を専門とする人員の採用に遅れ」「新地創交付金への制度変更」「税務上の資産調整勘定の償却」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「649百万円の特別損失」「99百万円の特別損失」「法人税等調整額が費用方向に72百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部オーナーの物件売却等」「新地創交付金への制度変更」「営業人員の不足」「人員の採用に遅れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月期」「2025年４月１日に公表」「649百万円」「99百万円」「72百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は「計上しました」「計上することとなりました」として当期の計上を説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新規管理物件の獲得が大きくは進まなかった」「特別損失等を計上したことで」「法人税等調整額が費用方向に72百万円増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社メタウン」「当社連結子会社である株式会社JAPANDX」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として業績差異を示しているが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「専門の不動産売買チームを組成し」と記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間の終了日は「2025年２月28日」、開示日は「2025年４月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年４月１日に公表した『通期業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当期の連結業績予想数値の差異」として今回実績額を記載している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表題および本文は業績差異、特別損失、法人税等調整額を扱っている」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績に差異が生じました」「計上しました」「親会社株主に帰属する当期純利益は△860百万円となりました」」）