# エルテス（3967） 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250411514094
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2025年2月期は売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純損益は860,379千円の赤字となった。2026年2月期は売上高82億円、営業利益3.8億円を見込むが、親会社株主に帰属する当期純利益は未定としている。

## 会社が挙げた理由

AIK assignの受注リードタイム長期化により警備DX領域の売上拡大が計画どおり進まず、営業利益が当初計画を130百万円下回った。また、一部オーナーの物件売却、新規管理物件の獲得を担う営業人員不足、不動産売買事業の立ち上げ遅れにより、スマートシティ事業の営業利益が当初計画を210百万円下回った。これらの事業計画との乖離を受け、メタウンののれんの一部とJAPANDXの固定資産について減損損失を計上した。2026年2月期の営業利益予想は、2025年2月期の業績動向を踏まえて各事業計画を再構築した結果として変更し、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計等の影響算出に時間を要するため未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":7317,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △142.61円
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.7%","前期末":"37.0%"}
- 総資産: {"value":7383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":587,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":938,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2511,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":307.2},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":393.8},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"営業利益":{"previous_forecast":5,"revised_forecast":3.8,"change":-1.2,"change_rate":-24,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルリスク事業":{"value":2514.348,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"AIセキュリティ事業":{"value":1621.867,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"DX推進事業":{"value":1804.645,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"スマートシティ事業":{"value":1483.846,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- セグメント別利益: {"デジタルリスク事業":{"value":1150.53,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"AIセキュリティ事業":{"value":-40.959,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DX推進事業":{"value":9.453,"unit":"百万円","yoy_pct":-85},"スマートシティ事業":{"value":-110.361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150804,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":749193,"unit":"千円","対象資産":"株式会社メタウンののれんの一部、株式会社JAPANDXの固定資産。セグメント別ではDX推進事業99,846千円、スマートシティ事業649,346千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":15754,"新株予約権戻入益":34800,"unit":"千円"},"特別損失":{"貸倒引当金繰入額":14348,"投資有価証券評価損":14588,"訴訟関連費用":33690,"固定資産売却損":18,"固定資産除却損":140,"減損損失":749193,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["JDXソリューションズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明会は開催せず、決算説明動画を2025年4月18日に掲載予定）
- 期末発行済株式数: 6,070,880株
- 期末自己株式数: 37,623株
- 業績の増減要因: AIK assignの受注リードタイム長期化、一部オーナーの物件売却、新規管理物件を獲得する営業人員の不足、不動産売買事業の立ち上げ遅れ、事業計画との乖離に伴う減損損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年２月期 決算短信」で、業績期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年２月期については通期予想のみが記載され、四半期または中間期の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、EBITDAは9.3％増、営業利益は48.7％減、経常利益は52.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円の損失と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,317百万円で前年同期比12.0％増、営業利益は93百万円で前年同期比48.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益93百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失860百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期の営業利益予想は380百万円、2025年２月期実績は93百万円で、予想の対前期増減率は307.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計は0.00円、2025年2月期は0.00円、2026年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は50,554千円、特別損失合計は811,978千円で、特別損失には減損損失749,193千円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は749,193千円で、DX推進事業99,846千円、スマートシティ事業649,346千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はデジタルリスク事業1,150,530千円、AIセキュリティ事業△40,959千円、DX推進事業9,453千円、スマートシティ事業△110,361千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期2.8％、2025年2月期1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期24.7％、2024年2月期37.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期587,694千円、前年同期は△76千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「事業計画との乖離を踏まえ、メタウンの「のれんの一部減損損失」とJAPANDXの「固定資産の減損損失」を計上したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「AIセキュリティ事業の営業利益は当初計画を130百万円、スマートシティ事業は210百万円下回り、減損損失は749,193千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIK assignの受注リードタイム長期化」「営業人員の不足」「不動産売買事業が想定通りの立ち上げとならなかった」などが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想」「発表する予定です」「親会社株主に帰属する当期純利益は、現時点では未定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」、2026年２月期予想の売上高は8,200百万円、営業利益は380百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりやアメリカの新政権の動向、物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）JDXソリューションズ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ユーザーID数31万ID、ポスト数の達成率98.7％、両サービスを提供する自治体数146と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Build Up Eltes 2027」の2027年2月期目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げ、2026年2月期は営業利益目標を5億円から3.8億円に変更すると記載されている。」）