# エルテス（3967） 【JAPANDX】熊本県玉名郡長洲町・和水町にて住民総合ポータルアプリの提供と公式サイトリニューアルを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250402507307
種別: その他開示
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

JAPANDXが、長洲町と和水町で住民向けポータルアプリを提供開始し、両町の公式サイトもリニューアルした。アプリとサイトを連携させ、行政情報の受け取りや手続き、施設予約などをオンラインで行えるようにした。

## 会社が挙げた理由

住民の利便性向上、自治体職員の業務負担削減、行政サービスのデジタル化推進を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ながすアプリ、なごみアプリ、DX-Pand（デクスパンド）、長洲町公式サイト、和水町公式サイト
- 相手先: 熊本県長洲町、熊本県和水町
- 相手先の概要: 熊本県玉名郡に所在する自治体。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: エルテスグループは長洲町と2023年1月、和水町と2023年10月に自治体DX推進に関する包括連携協定を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 長洲町：2023年1月、和水町：2023年10月（自治体DX推進に関する包括連携協定）
- 提供開始日: 長洲町：2025年2月3日（実績）、和水町：2025年3月3日（実績）
- 適用分野: 自治体DX、行政手続き、住民向け行政サービス、施設予約、ごみ収集情報、道路異常通報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多数の自治体でDX-Pandが採用されている。具体的な自治体数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響する場合は速やかに開示する。
- 出典: デジタル庁（デジタル認証アプリ、モデル仕様書）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月3日に…提供および自治体公式サイトリニューアルを、また2025年3月3日に…提供および自治体公式サイトリニューアルを、それぞれ開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2023年1月に長洲町、2023年10月に和水町…と『自治体DX推進に関する包括連携協定』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月3日」「2025年3月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年1月に長洲町、2023年10月に和水町…と…包括連携協定を締結しております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年4月3日」および「2025年2月3日」「2025年3月3日…開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供…を…開始いたしました」「リニューアルしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県長洲町」「熊本県和水町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「長洲町に住民総合ポータルアプリ『ながすアプリ』の提供および自治体公式サイトリニューアル」「和水町に…『なごみアプリ』の提供および自治体公式サイトリニューアル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「熊本県長洲町」「熊本県和水町」「熊本県玉名郡」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「エルテスグループでは…3自治体と『自治体DX推進に関する包括連携協定』を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本県長洲町」「熊本県和水町」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年6月にデジタル庁よりリリースされた」「デジタル庁『モデル仕様書』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「住民の利便性が格段に向上」「業務負担削減に寄与」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もあらゆる自治体へ提案します」「横展開や、継続したバージョンアップを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住民総合ポータルアプリの提供」「自治体公式サイトリニューアル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本県玉名郡において」「全国12自治体との包括連携協定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ながすアプリ』および『なごみアプリ』は…『住民総合ポータルアプリ』です」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「JAPANDXの『DX-Pand』の機能をベース」「JAPANDXで独自開発したWeb CMS」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「エルテスグループの一員である株式会社JAPANDXは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全国に先駆けた取り組みにも挑戦していきたいと考えております。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に先駆けた取り組み」「あらゆる自治体へ提案」「全国12自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、多数の自治体で…採用されており」「全国12自治体との包括連携協定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ながすアプリ」「なごみアプリ」「DX-Pand（デクスパンド）」および各ダウンロードURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス (証券コード：3967)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「住民の利便性が格段に向上」「安全・確実に実現」「全国に先駆けた」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります。」」）