# エルテス（3967） 日本アイ・ビー・エム、シスコシステムズ　ビジネスリーダー高瀬正子氏の事業戦略アドバイザー就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250124554976
種別: その他開示
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

髙瀬正子氏が、エルテスの内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」の事業戦略アドバイザーに就任した。就任を通じて、同サービスの中長期的な成長戦略やエンタープライズ向け営業機会の創出を進める。

## 会社が挙げた理由

内部脅威対策の重要性と同サービスの需要が高まる中、国内セキュリティベンダーとの関係構築や日本のエンタープライズ企業向け営業機会の創出が、さらなる成長に必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: 髙瀬正子氏
- 相手先の概要: 日本アイ・ビー・エム株式会社、シスコシステムズ合同会社などで事業責任者・専務執行役員を歴任し、テクノプロ・ホールディングス株式会社、東洋紡株式会社、グローブライド株式会社の社外取締役を務める人物。1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社。
- 当社との関係: 髙瀬正子氏が当社サービスの事業戦略アドバイザーに就任。資本関係・人的関係・既存の取引関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月27日（事業戦略アドバイザー就任実績）
- 適用分野: 企業・公共団体などの内部脅威対策、情報セキュリティ、エンタープライズ企業向け営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 翌営業日には分析を完了
- 利用実績: 2024年12月時点で30万IDを突破（累計・時点実績）
- 業績への影響: エルテスグループの事業成長を支える大きな柱の育成に取り組むとしているが、売上・利益への具体的な影響額は示していない。
- 出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『情報セキュリティ 10大脅威 2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「髙瀬正子氏が、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）の事業戦略アドバイザーに就任いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業戦略アドバイザーに就任いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月27日」「事業戦略アドバイザーに就任いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「就任いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「30万IDを突破」「需要が高まっていくと想定しています」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「髙瀬正子氏」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「事業戦略アドバイザーに就任」「中長期におけるInternal Risk Intelligenceの成長戦略を描き」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社」「シスコシステムズ合同会社で専務執行役員エンタープライズ事業統括などを歴任」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「事業戦略アドバイザーに就任」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）情報セキュリティ 10大脅威 2024」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エルテスグループの事業成長を支える大きな柱の育成に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「エルテスグループの事業成長を支える大きな柱の育成」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本のエンタープライズ企業に対する営業機会の創出」「Internal Risk Intelligenceの成長戦略」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Internal Risk Intelligenceの事業戦略アドバイザー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Internal Risk Intelligenceは、2024年12月時点で30万IDを突破」「成長戦略を描き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテスの展開するInternal Risk Intelligence」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス」「エルテスの展開するInternal Risk Intelligence」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「デジタルリスク対策のリーディングカンパニーとしての確固たる地位の確立が必要」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内セキュリティベンダーとの強固な関係性構築」「日本のエンタープライズ企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他のユーザーや普段の行動と比較して、異常な行動が生じているユーザーの検知」「翌営業日には分析を完了」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス」「証券コード：3967」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「事業成長を支える大きな柱」「確固たる地位の確立」「さらなる成長を確信」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「重要性は高まっていくと想定しています」「さらなる成長において必要不可欠と考えております」」）