# エルテス（3967） 2025年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20250110549025
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.2％増となった一方、営業利益は50.8％減少し、最終損益は64百万円の赤字となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルリスク事業では年間契約の積み上がりと複数PoC案件が売上に貢献した。一方、AIセキュリティ事業ではAIK assignの受注リードタイム長期化、DX推進事業では生成AI事業への着手やJDXソリューションズ株式会社のグループ参画などの積極投資、スマートシティ事業では新規管理物件の獲得不振が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":5235,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.67
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":37}
- 総資産: {"value":7999,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107933,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10169,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":14588,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["JDXソリューションズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6070880
- 期末自己株式数: 37623
- 業績の増減要因: デジタルリスク事業は年間契約の積み上がりと複数PoC案件が貢献。AIセキュリティ事業はAIK assignの受注リードタイム長期化、DX推進事業は生成AI事業への着手やJDXソリューションズ株式会社のグループ参画などの積極投資、スマートシティ事業は新規管理物件の獲得不振が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高5,235百万円、通期予想売上高7,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益50百万円、通期営業利益予想330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は50.8％減、経常利益は43.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円の利益から64百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,235百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益50百万円（同50.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益50百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益330百万円、対前期増減率81.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計0.00円、2025年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金0.00円と修正の有無の記載はあるが、還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益10,169千円、特別損失合計14,728千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業のセグメント利益は前年同期比2.4％増。一方、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業はそれぞれ24,009千円、5,009千円、82,964千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,235,125千円・営業利益50,330千円、前年同期の売上高4,751,318千円・営業利益102,303千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期第3四半期31.6％、2024年2月期37.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「スマートシティ事業を新たなセグメントに設置し、生成AI事業に着手するとともに、JDXソリューションズ株式会社のグループ参画を実現するなど、積極的な投資を継続した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・セグメント利益または損失の金額と、契約積み上がり、受注リードタイム、投資、新規物件獲得不振などの説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「年間契約の積み上がり、警備員採用強化、営業連携強化、DX人材の獲得、生成AI事業への着手、不動産売買専任チームの立ち上げなどが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づくもので、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年11月30日で、売上高5,235百万円、営業利益50百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、物価上昇、金融引き締めに伴う影響により、先行き不透明な状況が続いている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は前年同四半期比10.2％増、営業利益は同50.8％減など、前年同四半期比の数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、JDXソリューションズ株式会社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「主力アプリ『ReTSTA』は全国11の放送局で導入されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年2月期を初年度とする3カ年の第2期中期経営計画を策定した。また、下期偏重の事業構造からの脱却を目指して生成AI事業に着手した。」）