# エルテス（3967） IT資産管理ツール「MaLion」を提供するインターコム社とサービス・営業連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20241209535656
種別: その他開示
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

エルテスは、インターコムのIT資産管理ツール「MaLion」から、エルテスの内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」へログ情報を連携する。両社は共同セミナーの開催や相互の営業活動も始める。

## 会社が挙げた理由

Mac端末を使う企業では、Internal Risk Intelligenceの分析に必要なログ情報が不足して導入が進んでいなかったため。MaLionはMac端末のログ収集に対応しており、内部脅威対策を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MaLion、MaLionCloud、MaLion 7、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: 株式会社インターコム
- 相手先の概要: 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル。代表取締役会長CEOは高橋啓介、代表取締役社長COOは須藤美奈子。1982年6月8日創業。企業向けソフトウェアの企画・開発・販売およびクラウドサービスを提供。
- 当社との関係: サービス連携および営業連携を行う相手先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: MaLionCloud参考価格：PC100台の場合、月額90,000円（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 営業連携は2025年1月に共同セミナー開催予定。サービス連携および営業連携は開始する旨を記載しているが、具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 情報漏洩対策、IT資産管理、MDM、内部脅威検知、情報セキュリティリスク、労務リスク対策。対象としてMac端末を活用する企業が挙げられている。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Internal Risk Intelligenceの分析ID数は30万IDを突破。導入先として大手製造業、金融機関で導入が進んでいると記載。
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『情報セキュリティ10大脅威2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「MaLionをInternal Risk Intelligenceの分析対象ツールとして、正式に両サービスの連携を発表いたしました」「2025年1月に共同で開催予定のセミナーや、相互創客などの営業連携も開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正式に両サービスの連携を発表いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月に共同で開催予定のセミナー」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「正式に両サービスの連携を発表いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年1月に共同で開催予定のセミナー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式に両サービスの連携を発表いたしました」「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インターコム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ログ情報を連携するサービス連携、セミナー等の共同開催などの営業連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル」「創業：1982年6月8日」「事業内容：…企画・開発・販売およびクラウドサービス提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社インターコム」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「MaLionCloud参考価格（PC100台の場合）：月額90,000円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「PC100台の場合：月額90,000円（税抜）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の発表した『情報セキュリティ10大脅威2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額90,000円（税抜）」「分析ID数は30万IDを突破」「2025年1月に共同で開催予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス連携」「相互創客などの営業連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「MaLionをInternal Risk Intelligenceの分析対象ツールとして」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「MaLionをInternal Risk Intelligenceの分析対象ツールとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「インターコム社とサービス・営業連携」「セミナー等の共同開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテスは…株式会社インターコム…のMaLionから…連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Mac端末のログも収集可能な…ツールとして、強みを有するMaLion」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MaLion」「MaLionCloud」「MaLion 7」「Internal Risk Intelligence」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2024年12月10日 株式会社エルテス (証券コード：3967)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強みを有するMaLion」「内部脅威に対する有効なサービス」「当社の新たな柱となる商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示」」）