# エルテス（3967） Internal Risk Intelligence、ユーザーID数が30万IDを突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20241128531146
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」の分析対象ユーザーID数が、2024年12月時点で30万IDを超えた。約1年間で10万ID増加し、1案件あたりの平均ID数も4,000IDを超えている。

## 会社が挙げた理由

金融業・製造業を中心に引き合いが増加しているため。転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障への対策ニーズの高まりを背景に、大手製造業や金融機関で導入が進んでいると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融業、製造業、企業・公共団体の内部脅威対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1案件あたり平均ID数が4,000ID超
- 利用実績: 2024年12月時点で30万ID超（分析対象ユーザーID数）、2023年10月の20万IDから約1年間で10万ID増加
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微
- 出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『情報セキュリティ10大脅威2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ユーザーID数が、2024年12月時点で30万IDを突破しましたので、ご報告いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月に20万IDを突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破しましたので、ご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「30万IDを突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の実名記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ユーザーID数が…30万IDを突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の発表した『情報セキュリティ10大脅威2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月時点で30万IDを突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もエンタープライズ企業を中心とした内部脅威対策ニーズに答えられる提供能力の拡大と、パートナー企業と連携したサービス認知に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Internal Risk Intelligence…の引き合いが増加しております」「導入が進んでおります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融業・製造業の企業を中心に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ユーザーID数が…30万IDを突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エルテス…は、Internal Risk Intelligence…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ユーザーID数が30万IDを突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内では…」「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ユーザーID数が…30万IDを突破」「1案件あたりの平均ID数は、4,000IDを超えており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「株式会社エルテス（証券コード：3967）」および「会社概要」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大手企業の内部脅威対策に貢献」「タイムリーにリスクを把握できることが強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります」」）