# エルテス（3967） 日本ヒューレット・パッカード合同会社との販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20241122528061
種別: その他開示
開示日: 2024-11-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

株式会社エルテスが、日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）と、エルテスの「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」をHPEの販売網で扱う販売代理店契約を締結しました。これにより、同サービスの販売体制を広げます。

## 会社が挙げた理由

Internal Risk IntelligenceをHPEの販売網を通じて提供することで、多くの企業のデジタルリスク対策に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）
- 相手先: 日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）／NYSE: HPE（Hewlett Packard Enterprise）
- 相手先の概要: 東京都江東区大島2-2-1。代表執行役員社長は望月弘一。創業は1999年7月。コンピューター、コンピューター周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース、ITサービスを展開。BtoB事業に特化し、サーバ、ストレージ、ネットワーク等のハードウェア、DX導入に向けたコンサルティング、運用保守、インフラ構築等を提供。
- 当社との関係: エルテスとHPEが販売代理店契約を締結。HPEの販売網を通じてエルテスのサービスを提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月25日（発表日。契約締結日そのものはnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 情報セキュリティリスク、営業秘密の持ち出し、内部脅威、労務リスク、時間外労働などの検知。企業のデジタルリスク対策。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大手製造業、金融機関で導入が進んでいる（社数・件数・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は速やかに開示する。
- 出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『情報セキュリティ10大脅威2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「HPEとエルテスが、販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）と Internal Risk Intelligence の販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に提供開始日・稼働開始日の記載なし。発表日は「2024年11月25日」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「日本ヒューレット・パッカード合同会社との販売代理店契約を締結」になっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年11月25日」および「契約を締結したことをお知らせいたします」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本ヒューレット・パッカード合同会社（本社：東京都江東区、代表執行役員社長：望月弘一、以下『HPE』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Internal Risk Intelligence を HPE の販売網を通じて提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都江東区大島2-2-1」「創業：1999年7月」「事業内容：コンピューター…ITサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「脅威の第3位は『内部不正による情報漏洩等の被害』」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「情報セキュリティ 10 大脅威 2024」「脅威の第3位」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の発表した『情報セキュリティ 10 大脅威 2024』」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「多くの企業のデジタルリスク対策に貢献できると考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「HPEの販売網を通じて提供することで、多くの企業のデジタルリスク対策に貢献できると考えております」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Internal Risk Intelligence の販売代理店契約」「HPEの販売網を通じて提供」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Internal Risk IntelligenceをHPEの販売網を通じて提供」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エルテスでは…Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）を提供しています」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社エルテス」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内では…」「日本市場においても…」「HPEの販売網を通じて提供」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在、テレワークなど働き方の多様化を追い風に、大手製造業、金融機関での導入が進んでおります」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）」「Hewlett Packard Enterprise（NYSE: HPE）」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2024年11月25日」「株式会社エルテス (証券コード：3967)」「お問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「常に業界を先駆けた製品とサービス」「イノベーションを重ね」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります」。」）