# エルテス（3967） 【AIＫ】「AIK Order」登録数2,000社突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20241112519186
種別: その他開示
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

警備の受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」の登録数が、発注者と警備会社（個人を含む）の合算で2,000社を突破した。登録警備会社に所属する警備員数も5万人に迫っている。

## 会社が挙げた理由

花火大会やスポーツ観戦などのイベント再開、人流・個人消費・インバウンド需要の回復、自然災害の復旧作業に伴う交通誘導需要、「闇バイト」と称される強盗事件の影響による個人の警備利用など、警備ニーズが高まったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIK order
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社AIKはエルテスグループの一員
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: プラットフォーム利用料金：無料。警備会社は別途成約手数料が掛かる
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 警備業務の受発注、警備案件の掲載・応募、契約・案件に関する連絡、警備関連書類のオンライン管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区南平台町16-29 グリーン南平台ビル7F（株式会社AIK）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 登録警備会社の警備員数が総勢50,000人に迫り、警備業界全体の約1割に迫る
- 利用実績: 登録数2,000社（個人含む、発注者と警備会社の合算）
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示する
- 出典: 日本経済レポート（2023年度）（内閣府）、令和5年版警察白書（警察庁）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『AIK order』登録数2,000社（個人含む）を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に年月日レベルの達成日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「登録数2,000社突破」として発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録数2,000社突破」「突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録数2,000社突破」「登録数2,000社が登録するサービスへと成長」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「登録者について個別社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・顧客名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要として記載されているのは株式会社AIKおよび株式会社エルテス」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「エルテスグループの一員である株式会社AIK」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「登録数2,000社（個人含む）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録数2,000社（個人含む）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「表題「登録数2,000社突破」、日付「2024年11月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本経済レポート（2023年度）（内閣府）」「令和5年版警察白書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,000社」「2024年11月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「警備の受発注マッチングプラットフォーム『AIK order』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「警備業界全体の警備員数の約1割に迫るサービスへと拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『AIK order』登録数2,000社突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社AIKの事業内容「警備DXに関わるソリューションの開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「エルテスグループの一員である株式会社AIK」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2,000社」「約1割に迫る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録数2,000社（個人含む）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIK order」、URL「https://aik-order.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エルテス」「証券コード：3967」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サービスへと成長」「サービスへと拡大」「警備ニーズが日ごとに高まりをみせています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります」」）