# エルテス（3967） 2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20241011597004
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、報告セグメントには「スマートシティ事業」が追加された。

## 会社が挙げた理由

DX、デジタル活用、生成AI市場の拡大を背景にITサービス需要が伸びた。デジタルリスク事業では年間契約の積み上がりや複数のPoC案件が寄与した一方、AIセキュリティ事業では「AIK assign」の受注までのリードタイム、スマートシティ事業では新規管理物件の獲得遅れが業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":37}
- 総資産: {"value":7135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":460274,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299962,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":195778,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1912250,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71722,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6070880,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37623,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITサービス分野ではDX、デジタル活用、生成AI市場の拡大が継続。デジタルリスク事業は年間契約の積み上がりと複数のPoC案件が寄与。AIセキュリティ事業は「AIK assign」の受注までのリードタイムが影響。DX推進事業は自治体ビジネスの下期偏重、スマートシティ事業は新規管理物件の獲得遅れが影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「3,394百万円」、通期予想「7,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失「△61百万円」、通期営業利益予想「330百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比14.7％増」、EBITDA「前年同期比17.3％増」。営業損失「△61,837千円（前中間連結会計期間は営業損失16,893千円）」、経常損失「△65,416千円（前中間連結会計期間は経常損失47,792千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2,960,107千円」から「3,394,615千円」、営業損失「△16,893千円」から「△61,837千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△61,837千円」、経常損失「△65,416千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△94,863千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「330百万円」、当中間期「営業損失は61,837千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年2月期 合計0.00」、 「2025年2月期（予想） 合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益10,169千円」、特別損失「投資有価証券評価損14,588千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業「セグメント利益541,125千円（前年同期比10.7％増）」、AIセキュリティ事業「セグメント損失32,323千円」、DX推進事業「セグメント損失43,473千円」、スマートシティ事業「セグメント損失58,305千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「3,394,615千円」、営業損失「△61,837千円」。前年同期の売上高「2,960,107千円」、営業損失「△16,893千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年2月期中間期35.0％」「2024年2月期37.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…460,274千円（前年同期は86,058千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年間契約の積み上がりと複数のPoC案件の貢献」、「新規導入の獲得に注力」、「新規管理物件の獲得が進まず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2024年2月末比で、警備保障サービス領域の従業員数が29名増加」、各事業について売上高・セグメント利益又は損失を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国経済悪化への警戒感」「円相場の急騰」「生成AI市場の拡大」、自社施策として「新規導入の獲得に注力」「警備員の採用強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年3月1日～2024年8月31日」、通期予想期間「2024年3月1日～2025年2月28日」、売上高・利益の実績および予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済悪化への警戒感」「円相場の急騰」「長期化するウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の緊迫化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」、「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月末比で、警備保障サービス領域の従業員数が29名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月期を初年度とする3カ年の第2期中期経営計画を策定」、「ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました」。」）