# エルテス（3967） 【JAPANDX】山梨県都留市と「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を５者で締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20240801560811
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

JAPANDXは、都留市、三菱総合研究所、アイネス、C-Tableと、地域のデジタル化や行政手続、医療、地方創生など7分野で協力する包括連携協定を締結しました。今後、市民参加型ワークショップを行い、3～5年程度での事業化を見据えて具体化を進めます。

## 会社が挙げた理由

各者が持つ資源を活用し、知的・人的資源の交流を通じて幅広い分野で協力することで、都留市の地域課題を解決し、地方創生・地域活性化やデジタル社会の実現を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル社会の実現に向けた包括連携協定
- 相手先: 山梨県都留市、株式会社三菱総合研究所（証券コード：3636）、株式会社アイネス（証券コード：9742）、C-Table株式会社
- 相手先の概要: 山梨県都留市：山梨県東部の自治体、人口28,554人・世帯数13,469世帯（2024年6月末現在）。株式会社三菱総合研究所：東京都千代田区、自治体DXのコンサルティング等。株式会社アイネス：東京都中央区、多くの自治体に情報技術サービスを提供。C-Table株式会社：山梨県都留市、自治体と連携した住民目線のDX推進。
- 当社との関係: JAPANDXと都留市、三菱総合研究所、アイネス、C-Tableが包括連携協定を締結。JAPANDXはエルテスグループの一員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月1日
- 提供開始日: 2024年8月20日（予定）：第1回市民参加型ワークショップ。協定に基づく事業化は今後3～5年程度を想定。
- 適用分野: 普段使いのアプリ、マイナンバーカードを活用した行政手続、医療、住民の健康促進、地域デジタル化、地方創生・地域活性化、自治体DX施策、DX専門人材の研修・助言
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 都留市の人口28,554人、世帯数13,469世帯（2024年6月末現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みが業績に与える影響は軽微。来期以降の見通しに大きく影響を与える場合は速やかに開示予定。
- 出典: 総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】』P4

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「8月1日に…『デジタル社会の実現に向けた包括連携協定』を締結しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「8月1日に…協定を締結」「8月20日に…第1回市民参加型ワークショップを開催します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび都留市および各社は…連携協定を締結しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「8月1日に…協定を締結しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定を締結しました」「今後3～5年程度での事業化を想定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「山梨県都留市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「幅広い分野で協力することで」「5者で締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「[自治体・会社概要]」以下に都留市、三菱総合研究所、アイネス、C-Tableの概要を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「エルテスグループの一員である株式会社JAPANDX」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山梨県都留市と…包括連携協定を5者で締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「7つの連携事項」「今後3～5年程度での事業化を想定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後3～5年程度での事業化を想定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「人口28,554人、世帯数13,469世帯（2024年6月末日現在）」「8月20日」「3～5年程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来の事業化を見据えた内容」「今後3～5年程度での事業化を想定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「将来の事業化を見据えた内容」「DX推進支援サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「都留市の地域デジタル化」「都留市DX推進方針」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「このたび…連携協定を締結しました」「将来の事業化を見据えた内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「それぞれが有する資源を積極的に活用」「幅広い分野で協力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「エルテスグループの一員である株式会社JAPANDXは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都留市の地域デジタル化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「8月20日に…第1回市民参加型ワークショップを開催します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」「証券コード：3636」「証券コード：9742」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「エルテス PR事務局」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全・安心なDX推進支援サービス」「革新的なDX関連サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本取り組みが業績に与える影響は軽微」「大きく影響を与える場合は、速やかに開示」「事業化を想定」」）