# エルテス（3967） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20240712548523
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.0％増となった一方、営業損失は27百万円から97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円から69百万円へ拡大した。業績は売上増と赤字拡大が併存している。

## 会社が挙げた理由

Webリスクモニタリングの新規案件、複数のPoC案件、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、DXサービスの提供開始・拡販などを挙げている。一方、自治体DXは下期偏重で、事業会社DXでは満了プロジェクトの影響により一時的に稼働人月が低下したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":37}
- 総資産: {"value":6877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9866,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6070880
- 期末自己株式数: 37623
- 業績の増減要因: Webリスクモニタリングの新規案件獲得、複数のPoC案件、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、DXサービスの提供開始・拡販など。自治体DXは下期偏重で、事業会社DXは満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,616百万円、通期予想7,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業損失は97百万円、通期の営業利益予想は330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比17.0％増、EBITDAは19.2％減。営業損失は前年27百万円から97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円から69百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,616百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失97百万円、経常損失86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想330百万円、対前期増減率81.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計0.00円、2025年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益9,866千円、特別損失は計上なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業のセグメント利益は259,955千円（前年同期比10.6％増）。AIセキュリティ事業は30,706千円の損失、DX推進事業は37,845千円の損失、スマートシティ事業は31,917千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、EBITDA、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期第1四半期36.0％、2024年2月期37.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が予定通りに積み上がっております」「複数のＰｏＣ案件の貢献で、売上高は計画を上回って着地しました」「イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について新規案件、PoC、需要増加、拡販などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安を背景とする物価高による節約志向」「不安定な国際情勢」などの記載と、「営業体制変更」「機能改修推進」「代理店を通じた拡販」「DX人材の獲得」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日～2024年5月31日」の第1四半期実績と、各業績数値・前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安を背景とする物価高による節約志向の高まり」「不安定な国際情勢への懸念」「少子高齢化や人口減少」「慢性的な人手不足や物流問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業セグメントの区分方法を見直し」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、新たな事業セグメントの区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が予定通りに積み上がっております」とあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を含む3カ年の第2期中期経営計画を策定」「新たに『スマートシティ事業』をセグメントに設置しました」。」）