# エルテス（3967） 2024年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20240412570139
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高が39.5%増加した一方、営業利益は10.1%減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産に関する法人税等調整額の計上により503.4%増加し、2025年2月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

デジタル化や情報セキュリティ需要などの社会的な追い風を受け、売上高は過去最高となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額△248,609千円を計上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年３月１日〜2024年２月29日
- 売上高: {"value":6535,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":503.4}
- １株当たり当期純利益: 42.65円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.0%","前期末":"38.1%"}
- 総資産: {"value":6898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△690","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":589,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1556,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98476,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"株式報酬費用消滅損","value":2083,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":58639,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（プレイネクストラボ株式会社）、除外0社。なお、表紙の『重要な子会社の異動』は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6,070,880株
- 期末自己株式数: 37,623株
- 業績の増減要因: デジタル化・情報セキュリティ需要の高まり、内部脅威検知サービスの新規導入、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、大阪支店の開設と警備員採用、自治体のDXサービス活用拡大などにより各事業が拡大しました。純利益は繰延税金資産の回収可能性の検討に伴う法人税等調整額△248,609千円の計上により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比39.5％増、営業利益は同10.1％減、経常利益は同0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同503.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は6,535,138千円（前年同期比39.5％増）」「営業利益は182,077千円（前年同期比10.1％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年2月期営業利益は182百万円、2025年2月期営業利益予想は330百万円、対前期増減率は81.2％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は0.00円、2025年2月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は60,723千円で、内訳に投資有価証券評価損58,639千円があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルリスク事業は前年同期比23.6％増、AIセキュリティ事業は「前年同期は34,855千円のセグメント損失」、DX推進事業は「前年同期は84,739千円のセグメント損失」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期2.8％、2023年2月期4.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年2月期37.0％、2023年2月期38.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、76千円（前年同期は、715,090千円の獲得）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターナルリスク対策は…新規導入が進み」「イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加」「各自治体へのDX-Pand、スマート公共ラボの活用が進んでおります」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ユーザーID数「27.6万ＩＤ」、行政クライアント数「100」、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「情報セキュリティの市場規模は年々伸張」、自社施策として「大阪支店を立ち上げ」「AI活用範囲の拡大」「採用活動を強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となり」「営業利益は…となりました」と記載され、見通しについて「収益化を目指します」「強化してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」、売上高6,535百万円、営業利益182百万円などの数値と前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザーＩＤ数…27.6万ＩＤ」「行政クライアント数は100に達しました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『The Road To 2024』の最終年度」「次の3カ年…においては、収益基盤の強化を最重要テーマ」と記載されています。」）