# エルテス（3967） 通期個別業績予想と実績との差異及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20240412569887
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2024年2月期の個別売上高は前期比12.1％増となった一方、営業利益は79.1％減、当期純損益は222百万円の黒字から7百万円の赤字となった。人材投資やX（旧Twitter）データ取得費用の増加に加え、投資有価証券評価損58百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、営業秘密の持ち出し事件の発生などを追い風に、内部脅威検知サービス（IRI）のID数が2.48倍に成長したため増加した。営業利益・経常利益は、開発・管理体制の増強を目的とした人材投資と、X（旧Twitter）データ取得費用の増加により予想を下回り、当期純利益はこれらに加えて投資有価証券評価損58百万円の影響を受けた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期個別業績予想と実績との差異及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エルテス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 内部脅威検知サービス（IRI）、X（旧Twitter）データ取得、投資有価証券
- 原因: 営業利益・経常利益は、開発、管理体制の増強を目的とした人材投資及びX（旧Twitter）データ取得費用の増加。売上高は、営業秘密の持ち出し事件の発生などを追い風に内部脅威検知サービス（IRI）のID数が2.48倍に成長。投資有価証券評価損自体の発生原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 58百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年2月期（2023年3月1日～2024年2月29日）
- 業績予想への影響: 当社は個別業績予想を開示していない。営業利益、経常利益は業績予想を下回った。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題に「特別損失（投資有価証券評価損）の計上」とある。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」は、売上高12.1、営業利益△79.1、経常利益△83.6、当期純利益△103.4となっている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「当期実績の売上高は「2,312」百万円、投資有価証券評価損は「58百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「投資有価証券評価損58百万円の影響を受けた」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損58百万円の影響を受けた」と記載され、表題にも「計上」とある。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月1日～2024年2月29日」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載されている日付は「2023年3月1日～2024年2月29日」の事業年度である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エルテス」、「内部脅威検知サービス（IRI）」、「X（旧Twitter）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「前期・当期の売上高、利益、増減率及び「2023年3月1日～2024年2月29日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に「前期実績（A）」「当期実績（B）」の数値があり、末尾では連結業績について「決算短信」等を参照するよう記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年2月期通期個別業績と前期実績値との差異」の表に当期実績が示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期個別業績予想と実績との差異及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「末尾は連結業績に関する同日開示資料の参照案内で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由と投資有価証券評価損について説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」及び「投資有価証券評価損58百万円の影響を受けました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として人材投資や「X（旧Twitter）データ取得費用の増加」は記載されているが、評価損自体の発生原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は個別業績予想を開示しておりません」と記載され、会社名は「株式会社エルテス」である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は業績差異の理由と特別損失の計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「適時開示の基準に達しましたので」として業績差異を知らせている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載された理由は「人材投資」、「X（旧Twitter）データ取得費用の増加」及び「投資有価証券評価損」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績数値と差異の理由を説明しており、謝罪の記載はない。」）