# エルテス（3967） 通期連結業績予想と実績との差異及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20240412569856
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2024年2月期の通期連結実績を前回予想と比較し、売上高は535百万円上回った一方、営業利益は117百万円、経常利益は106百万円下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により107百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はデジタルリスク事業とDX推進事業の既存事業の伸長およびM&Aの実施により予想を上回った。EBITDA、営業利益、経常利益は、人材投資とX（旧Twitter）データ取得費用の増加により予想を下回った。当期純利益は、子会社の繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△248百万円を計上したことにより予想を大幅に上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6535,"change":535,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":182,"change":-117,"change_rate":-39.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":143,"change":-106,"change_rate":-42.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":257,"change":107,"change_rate":71.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年４月１4日
- 前期実績: 前期通期連結実績：売上高4,685百万円、EBITDA446百万円、営業利益202百万円、経常利益143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円、１株当たり当期純利益7.28円
- 修正の理由: 売上高はデジタルリスク事業、DX推進事業の既存事業伸長とM&A実施により予想を上回った。EBITDA、営業利益、経常利益は、人材投資とX（旧Twitter）データ取得費用の増加により予想を下回った。当期純利益は、子会社の繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△248百万円を計上したことにより予想を大幅に上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年４月１4日に公表した、2024 年２月期…の通期連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年２月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回予想、実績額、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は8.9％、営業利益は△39.3％、経常利益は△42.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は71.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高8.9、営業利益△39.3、経常利益△42.5。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想」「通期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は71.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績額の親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円、前期通期連結実績は42百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績額（Ｂ）」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「子会社の繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△248百万円…を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、子会社の繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△248百万円…を計上したことにより、業績予想を大幅に上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルリスク事業、DX推進事業の既存事業伸長とM&A実施」「X（旧Twitter）データ取得費用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は売上高要因、利益要因、当期純利益要因を分けて記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額△248百万円」の記載はあるが、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「M&A実施」「開発、管理体制の増強を目的とした人材投資」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023 年３月1日～2024 年２月29日」、法人税等調整額は「△248百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は当期の売上高・利益差異と税効果の計上を説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人材投資、X（旧Twitter）データ取得費用の増加」により営業利益等が下振れし、「繰延税金資産を計上」したことにより当期純利益が上振れした。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「M&A実施により、業績予想を上回りました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発、管理体制の増強を目的とした人材投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業伸長、M&A、人材投資、データ取得費用、繰延税金資産について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年4月12日」、対象期間の終了日は「2024年2月29日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年４月１4日に公表した」2024年2月期通期連結業績予想。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績との差異」であり、表には「今回実績額（Ｂ）」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績予想を上回りました」「業績予想を下回りました」「計上することとし…計上したことにより」と記載されている。」）