# エルテス（3967） 2024年２月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20231012566129
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1,110百万円増、EBITDAが80百万円増となった一方、営業利益は16百万円の赤字となった。デジタルリスク事業は増収増益、AIセキュリティ事業とDX推進事業は増収で営業赤字が縮小した。

## 会社が挙げた理由

内部脅威検知サービス（IRI）や自治体DXサービスなど収益性の高い案件が増加した一方、サービスの開発・提供体制強化のための人材獲得などの先行投資、X（旧Twitter）取得費用の増加、AIセキュリティ事業の警備DXサービスへの先行投資やのれん償却が収益に影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2960,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 営業利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1093,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1578,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":97,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":49.3,"unit":"%"},"デジタルリスク事業売上高":{"value":47.5,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: AIセキュリティ事業、DX推進事業は順調に推移。営業利益は第3四半期以降に目標達成を見込む。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":399,"単位":"名","基準時点":"2023年8月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年2月期","売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: IRIの営業活動・提供体制の強化、AIK orderの全国警備会社ネットワーク強化、警備サービスの業務効率改善・管制業務DXサービスの開発、スーパーアプリの機能拡充・品質向上、延岡市・矢巾町・釜石市でのデジタルガバメントプロジェクト支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「目標進捗率は49.3%を達成」「通期目標の売上高26億円に対して進捗率は47.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期目標である14億円に向けて、順調に推移」「通期目標の20億円に向けて、順調な推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期会計期間では、3セグメントで営業利益黒字」「損益計算書四半期推移（参考）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「先行投資（人材獲得等）、X取得費用などが収益に影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「X（旧：Twitter）取得費用の増加、提供体制強化のための人材獲得などが営業利益に影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別状況（セグメント別）」に各事業の売上高／営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費及び一般管理費 823 1,093 ＋269 ＋32%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「サービスの開発、提供体制への先行投資（人材獲得等）に加えて、X取得費用の増加が…営業利益…に影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降は…営業利益の目標達成を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年度2月期では、売上高60億円、EBITDA6億円を目標とする」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「子ども医療費受給資格証の発行、オンライン面談・相談、図書カードのデジタル発行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「2023年8月末に18.4万IDを達成」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2024年2月末…目標を20万と設定し、2023年8月末に18.4万IDを達成。さらに、2023年11月末には25万IDを上回る見込み」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「MRRの概念説明はあるが、実績値の単価・顧客数分解はなし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 399名（2023年8月末時点・連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア数値の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「サービスの開発、提供体制への先行投資（人材獲得等）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年2月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「エルテス会社概要」「エルテスグループ沿革」に続き、業績ハイライトと事業別状況を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に営業利益伸長の見込み」「業績貢献の見通し」「警備需要上昇を予測」」）