# エルテス（3967） 2023年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20230413547072
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2023年2月期は、M&Aなどを背景に売上高が大幅に増え、営業利益も伸びた。一方、M&A関連の一時費用などが重しとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

デジタル化やセキュリティ対策への需要の高まり、各事業での新規案件獲得やサービス拡大、複数のM&Aが売上・利益の増加に寄与した。一方、M&A諸費用やデジタルプロダクトの開発投資などの一時費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":4685,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- 営業利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":152}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.7}
- １株当たり当期純利益: 6.45円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":6157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":441,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2811,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2760,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":297.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50459,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":44346,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"株式報酬費用消滅損","value":14167,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2576,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":39023,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["ISA株式会社","SSS株式会社","株式会社GloLing","アクター株式会社","株式会社メタウン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 6,050,880株
- 期末自己株式数: 25,143株
- 業績の増減要因: デジタル化やセキュリティ対策への需要の高まり、AIセキュリティ事業での登録者数拡大や新規案件受注、DX推進事業でのサービス提供開始・事業体制の明確化、複数のM&Aが売上増加に寄与した。一方、M&A諸費用やデジタルプロダクトの開発投資がセグメント利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年２月期決算短信」とあり、「１．2023年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比74.7％増」、営業利益は「152.0％増」、経常利益は「52.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「70.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,685百万円、74.7％増」、営業利益「202百万円、152.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202百万円、経常利益143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年２月期の営業利益は「202百万円」、2024年２月期予想は「300百万円、48.1％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年２月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年２月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「44,346千円」、特別損失合計「55,767千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業のセグメント利益は「前年同期比23.0％増」、AIセキュリティ事業は「前年同期は52,646千円のセグメント損失」、DX推進事業は「前年同期は65,695千円のセグメント損失」で当期は84,739千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年２月期「4.3％」、2022年２月期「3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年２月期「37.1％」、2022年２月期「54.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「441,602千円」、前年同期「190,775千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「当期にISA、SSS、GloLing、アクター、メタウンを取得し、「５社のＭ＆Ａ諸費用など一時費用を除く営業利益」も記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除く営業利益は274,784千円」、各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や…資源高や物価高」、自社施策として「新規営業体制強化」「既存サービスの改善活動」「企業提携等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は拡大すると考えております」「中長期的な企業価値の向上を目指しております」「大きな収益貢献を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」の対象期間と、売上高4,685百万円、営業利益202百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や…資源高や物価高など、国内景気は引き続き不透明な状況が続きました」「新型コロナウイルス感染症の影響は残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更」「比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全てを網羅致しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024』において再定義した３つの事業セグメントを基盤に」と記載されている。」）