# エルテス（3967） 第12期（2023年２月期）第３四半期決算発表に係る決算作業検証結果と今後の取り組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20230224517462
種別: 決算
開示日: 2023-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

第3四半期決算の発表・報告書提出が遅れた原因を検証し、子会社の譲渡明細との差異を確定した。今後はクラウド基幹システムの導入や経理人員・外部専門家の増強で、決算体制を立て直す。

## 会社が挙げた理由

会社分割前からの事業情報と譲受対象事業の情報が明確に分かれておらず、データの正確性検証や月次業務に想定以上の時間を要したこと、またプロパティ・マネジメント事業専属の経理人員が不在で、経理人員が不足していたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 決算業務の遅延要因は、事業情報の分離が不明確だったことと、経理人員が不足していたこと。追加管理費用は発生するものの、当期業績への影響は軽微。

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前受金が約80百万円不足、預り金が約20百万円不足、売掛金が約10百万円不足、立替金が約2百万円不足、及び未払金が約4百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不動産業に特化したクラウド基幹システムを導入」「経理人員3名の入社が確定」「外部会計コンサルタント3名…との契約も締結」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務管理システムの数値が正確であることを確認」「削減できる見込み」「報告を行うことを予定」「可能となります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月より…導入」「2023年1月から3月までの間に…3名」「合計4名の増員」「2023年5月までに実施」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当該検証の中で、業績に影響を与えるような情報を新たに確認した場合は、迅速にご報告いたします」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会社分割前から継続していた事業に関する情報と当社グループの譲受対象事業…の情報が明確に分割されていない」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経理人員3名の入社が確定」「合計4名の増員」「外部会計コンサルタント3名」と記載されている。」）