# エルテス（3967） 2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20230208503816
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比70.0％増となり、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転じました。一方、M&A関連費用などの影響で親会社株主に帰属する利益は赤字となり、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進により売上高と営業利益が増加した一方、M&A諸費用72,250千円などの一時費用が利益を押し下げたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":3230,"unit":"百万円","yoy_pct":70}
- 営業利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":5946,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":148.9},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9703,"unit":"千円"},{"項目":"株式報酬費用消滅損","value":14167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規5社（アクター株式会社、ISA株式会社、SSS株式会社、株式会社GloLing、株式会社メタウン）、除外0社。なお、表紙の重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 2022年12月26日、株式会社ネクスグループとの資本業務提携契約を締結し、同社普通株式1,337,791株を総額214,046千円で取得。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6050880
- 期末自己株式数: 25143
- 業績の増減要因: 既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進、M&A諸費用などの一時費用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,230百万円、通期予想4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,230百万円、営業利益は94百万円、通期予想は売上高4,500百万円、営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比70.0％増、営業利益は前年同期の営業損失37,574千円から94,887千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,771千円から△1,167千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,899,467千円から3,230,017千円、営業利益は△37,574千円から94,887千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益94,887千円、経常利益35,698千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,167千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益94,887千円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当合計0.00円、2023年2月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計23,871千円、税金等調整前四半期純利益11,827千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,167千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業のセグメント利益は前年同期比38.2％増、AIセキュリティ事業は前年同期の31,051千円の損失から21,034千円の損失、DX推進事業は前年同期57,085千円の損失から100,803千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,230,017千円・営業利益94,887千円、前年同期の売上高1,899,467千円・営業損失37,574千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末37.6％、前連結会計年度末54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「2022年9月1日付で株式会社メタウンを連結子会社化し、既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進により過去最高の売上高となった。また、M&A諸費用72,250千円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「M&A諸費用72,250千円、営業利益は前年同期を132,462千円上回ったとの記載がある一方、既存事業の伸長・PMIの寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「営業体制強化、警備事業のDX化プロダクトの開発・普及、株式会社メタウンのPMIを推進したとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は3,230,017千円となったとの記載。また、業績見通しは一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年3月1日から2022年11月30日までで、売上高3,230百万円、営業利益94百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ進行の影響を受け、不安定な状況が継続しているとの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づくとの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年12月26日に株式会社ネクスグループとの資本業務提携契約を締結し、普通株式1,337,791株を総額214,046千円で取得したとの記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「11月に登録企業警備員数が20,000人を突破したとの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2021年に策定した中期経営計画『The Road To 2024』において再定義した3つの事業セグメントを基盤に、事業体制の拡充と新領域への挑戦に取り組むとの記載。」）