# エルテス（3967） 第12期（2023年２月期）第３四半期報告書の提出期限延長の承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20230116589989
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

第12期（2023年2月期）第3四半期報告書を期限内に提出できないため、提出期限を2023年2月15日まで延長する承認申請書を東北財務局に提出することを決定しました。背景には、連結子会社メタウンの期初残高と株式譲渡契約記載の残高に差異が見つかり、追加調査が必要になったことがあります。

## 会社が挙げた理由

メタウンの連結決算に取り込むべき期初決算数値と株式譲渡契約の譲渡明細に記載された売掛金、立替金、預り金、未払金、前受金などに差異が判明し、その要因が調査しても判明せず、連結財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性のある誤謬について、契約書の全量調査など詳細な検証が必要となったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第12期（2023年２月期）第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年１月16日
- 実施日: 2023年２月15日（承認された場合の提出期限・予定）
- 対象期間: 第12期（2023年２月期）第３四半期（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
- 金額: 通期グループ総売上4,500百万円（第12期業績予想）、メタウンの売上見込み700百万円；差異は数千万円と見込まれる
- 数量・規模: メタウン売上見込みのグループ総売上に占める割合15.6%
- 業績への影響: 連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬。業績予想の変更についてはnot_disclosed
- 理由: メタウンの期初決算数値と株式譲渡契約の譲渡明細記載額に差異があり、要因調査と契約書の全量調査などの検証が必要なため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項、金融商品取引法第24条第１項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する。バンズシティから不足データを提出予定2023年１月16日で、データの確認検証作業を継続する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「メタウンの売上見込みが700百万円であり、全体の15.6%を占めることから重要な子会社に該当します。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を東北財務局へ提出することを決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「売掛金、立替金、預り金、未払金、前受金の残高数値」と「連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を東北財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月16日」「2023年２月15日」「700百万円」「15.6%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「延長前の提出期限2023年１月16日」「提出期限2023年２月15日」「4,500百万円」「700百万円」「15.6%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社連結決算処理の過程で」「貸借対照表の集計を行った結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メタウンの全株式をバンズシティ株式会社から取得」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年２月15日」「提出予定2023年１月16日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年１月16日付で…承認申請書を…提出することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限までに提出することができないと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第12期…第３四半期報告書」の提出期限延長」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長を必要としております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提出することを決定」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年１月16日」「2023年２月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「重要な虚偽の表示が生じる可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合」「バンズシティ側…不足分データの速やかな提出の協力を仰ぎ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ連結決算」「当社連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「第12期…第３四半期報告書」「提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年２月15日」「確認検証作業を継続してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項」「金融商品取引法第24条第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その後現在までその差異の要因を調査するも判明せず」「引き続き調査中」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合」「不足分データの速やかな提出の協力を仰ぎ」」）